米子市議会 2002-06-13
平成14年第432回定例会（第2号 6月13日）
平成14年第432回定例会（第2号 6月13日） 第４３２回
米子市議会定例会会議録（第２号）
平成１４年６月１３日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～
平成１４年６月１３日午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
第１ 市政一般に対する質問
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（３１名）
１番 中 田 利 幸 君 ２番 中 村 昌 哲 君
３番 錦 織 陽 子 君 ４番 林 道 夫 君
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 安 田 篤 君 ８番 笠 谷 悦 子 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 藤 尾 信 之 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 安 木 達 哉 君 １６番 友 森 宏 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 山 形 周 弘 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員 （０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
市長 森 田 隆 朝 君 助役 小 坂 道 弘 君
収入役 中 村 治 夫 君 教育長 山 岡 宏 君
水道局長 金 坂 正 義 君 総務部長 船 越 安 之 君
企画部長 松 本 文 昭 君
人権政策部長 森 林 政 弘 君
市民環境部長 入 澤 睦 美 君
福祉保健部長 組 藤 英 彦 君
経済部長 中 井 俊 一 君 建設部長 黒 須 則 典 君
下水道部長 田 貝 有 史 君 防災監 瀬 尾 幸 秀 君
参事 石 田 耕 史 君
選挙管理委員会事務局長 安 田 亘 之 君
農業委員会事務局長 安 達 裕 実 君 財政課長 角 博 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した事務局職員
事務局長 公 本 純 一 事務局次長 景 里 和 夫
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
調査係長 大 塚 亮 主任 恩 田 英 基
主任 加 藤 浩 子
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○議長（
中本実夫君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○議長（
中本実夫君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君）（登壇） 第４３２回
市議会定例会の久しぶりの
トップバッターを務めさせていただきます。
私は、４点について質問をいたします。
最初は、有事法制の問題についてです。
今国会で審議されている有事法案は、武力攻撃の概念や範囲があいまいであり、安易に戦争行為に突入するおそれがあること、私有財産の収用や市民に対する役務の強制など、基本的人権を否定するものであること、戦争反対の言論や報道をも規制し、民主主義を破壊するものであること、周辺事態法と連動してアメリカ軍の戦争に巻き込まれ、日本に対する攻撃を招く危険性が生じることなど、大変危険な法案であることが、国会審議を通じて明らかになってきております。また、この法案には、地方自治を否定する重大な問題点も数多く含んでいます。
まず、住民の生命財産を守るべき
地方自治体がその責務に反して、住民の財産を取り上げたり、
戦争協力任務に住民を動員する役割を余儀なくされます。また、自治体が管理する道路や港、河川や公園なども、自治体の管理権を無視して自衛隊が好きなように使えるなど、住民の安全を守るための自治体の仕事ができなくなるおそれがあります。さらに、最も問題だと思うのは、
内閣総理大臣に
地方自治体への指示権を与え、従わないときには国が直接執行するという
地方自治そのものを否定する内容であるということであります。危険な内容が明らかになるにつれて各自治体の長や議会から法案の撤回や慎重審議、あるいはまず自治体に説明をして意見を聞くべきだという声が上がっております。
そこで最初に、今審議されている有事法案に対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。また、市長として、国に対して自治体への説明や意見聴取を求めたり、撤回や慎重審議を求めるなどの働きかけをすべきと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
２番目の問題は、
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
住民基本台帳ネットワークシステムは、全国民に１１けたの番号をつけて国の
行政機関情報を統一的に管理する仕組みであり、
個人情報保護の観点から問題があるとして、
日本弁護士連合会や市民団体、幾つかの
地方自治体から疑問が投げかけられてきました。
私も本議場でたびたびこの
ネットワークシステムの危険性を取り上げてきましたが、先日発覚した防衛庁による
情報公開請求者の
個人情報リスト作成事件は、
住民基本台帳ネットワークシステムの危険性を具体的に証明しました。すなわち、国に情報を提供しても個人情報が保護されるという保障がないことが明らかになったのであります。
政府は、１９９９年に
住民基本台帳法を改正する際、
システム稼働は民間部門を含めた個人情報の法整備が前提であると約束して強行的に改正しましたが、
法案そのものが
メディア規制のおそれが強い、あるいは行政による個人情報の収集や目的外使用に対する規制が極めて甘く、罰則規定がないなどの批判が強く、政府も今回、国会での成立を断念しております。それなのに約束を無視して８月５日から
住民基本台帳ネットワークシステムを予定どおり稼働させようとしているのであります。
住民基本台帳事務は、御存じのように
市町村事務であり、市町村は住民の
個人情報保護に対して、
第一義的責任を負うものであります。
そこで、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
まず、
防衛庁リスト作成事件についてであります。
行政の違法行為に対する罰則規定がないという批判に対して、これまで政府は、行政機関はそういうことはしないことになっていると答弁してきたわけですが、このたびの事件で完全に否定されました。
防衛庁リスト作成事件で
住民基本台帳ネットワークシステムの危うさが一層明らかになったと思うわけですが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、実施延期と
プライバシー保護対策についてお尋ねいたします。
日本弁護士連合会なども
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求めており、個人情報を守る法律が整備されるまでは、米子市としても国に対して、稼働延期を求めるべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
３番目の問題は、
市町村合併についてであります。
まず最初に、広報紙の内容についてお尋ねいたします。
５月と６月の二度にわたり、全家庭に
市町村合併に関する
パンフレットが配布されましたが、情報が一方的であるばかりでなく、不正確な記述、表現が数多く見られました。市民に正しい情報を知ってもらうために
パンフレットの問題点について、時間の関係で数点に絞り、質問いたしたいと思います。
１点は、合併経費についてであります。
本当に合併が必要ならじっくりと議論をしてからでもいいのではないかという声が市民の中に多いわけですが、
パンフレットでは、合併するためには事務の統一など、多額の移行経費がかかるので、特例法で支援してもらわなければ難しいと書いています。どのような事務があり、どれくらいの経費がかかると見ているのか、また、合併経費は全額支援してもらえるのかお尋ねいたします。
２番目は、
地域審議会の問題であります。
合併後、旧市町村単位で
地域審議会を設置して、まちづくりに対して意見を述べたり、チェックできるので、周辺部が取り残されることはないと書いていますが、
地域審議会の役割と設置期間について、詳しい説明を求めるものであります。
３番目は、
住民サービスの問題です。
住民サービスが切り捨てられるような合併は行わないと書いていますけども、
合併先例地はどこもサービスの低下が問題になっています。先例地の詳しい調査と分析をした上で書かれたのかどうかお尋ねいたします。
４番目は、借金に対する情報提供についてであります。
他の市町村の住民や議員からは、米子市はすべての借金を返してから合併を呼びかけるべきであるという声が多くあります。
パンフレットでは
起債制限比率などというわかりにくい書き方で書いているわけですけども、そうではなしに一般会計、特別会計、あるいは
土地開発公社の債務などを含めて米子市が抱える正確な借金の額を情報提供すべきだと思います。現在の米子市の借金の実態を、議場を通じて明らかにしていただきたいと思います。
次の問題は、
公開討論会の開催についてであります。
３月議会で私の質問に対して市長は、私が市民がメリット、デメリットを考えるために米子市主催による
公開討論会の開催をしたらどうかと提案したところ、市長は、今後検討したいということでした。どのようにされるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
最後の大きな問題は、４点目は、
放置自動車対策についてであります。
最初に、
放置自動車の現状と対応結果についてお尋ねいたします。
この問題については過去の議会でも何度か取り上げられましたが、いまだに
放置自動車は後を絶ちません。先日も彦名の市道に２年以上も放置されている現状が新聞報道されていました。最近私が歩いてみただけでも、元の魚市場に１８台、
市民体育館駐車場に５台、
市民プール駐車場に１台などが目につきました。
市として、市内の
放置自動車の台数の調査をしているのか、現在把握している台数は幾らくらいか、
放置自動車をなくすためにどのような対処をしておられるのかお尋ねいしたいと思います。
また、次に今後の対策についてお尋ねいたします。
現状の
放置自動車対策は各担当課でまちまちにやっており、対応が大変遅くなっています。米子市としての統一方針をつくって遅滞なく処理し、また民有地の
放置自動車に対処するためにも条例をつくって対応する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁により再質問を行います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、有事法案に対する見解と今後の対応についてでございますが、有事の場合に住民の生命や財産を守るための態勢を整備しておくことは、必要であると考えております。
しかし、現在国会で審議されている法案につきましては、
武力攻撃事態の定義や国と
地方公共団体の役割分担など不明確な点も多く、また法案の審議についても拙速のような感がしております。
また、今後の対応につきましては、去る６月６日に開催された
全国市長会において、
地方自治体への十分な説明を行うとともに、
地方自治体の意見を十分に聴取することを、国に対して、要望することを決定したところであります。今後も、引き続き
全国市長会を通じて、法案内容や審議のあり方などについて国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、今回の
防衛庁リスト事件につきましては、防衛庁が情報公開に基づいて公開請求した方の個人情報を独自に調査して、それらを記載したリストを作成したものでありまして、
住民基本台帳ネットワークシステムとは直接関係のないものと考えております。
住民票コードを手がかりに、あらゆる行政機関が持つ個人情報を検索することなどもできるのではないかとのことですが、
住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の保護につきましては、都道府県や
本人確認情報の処理事務の一部を行うため、総務大臣により指定された
指定情報処理機関が保有する情報は
本人確認情報として、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と
住民票コード及び付随情報に法律で限定されており、
住民基本台帳法に規定された国の
行政機関等に提供される情報も
本人確認情報に限定をされています。また、利用できる事務の分野も法律で明確に規定されています。さらに、
本人確認情報の提供を受ける国の
行政機関等は、目的外の利用及び外部提供が禁止されております。
本人確認情報の運用面からの保護対策といたしましては、市町村長、
都道府県知事または
指定情報処理機関は、運営管理を徹底し、情報の漏えいの防止、
本人確認情報の適切な管理のための安全確保の措置を講ずることとされており、都道府県には、
本人確認情報の保護に関する事項等を調査、審議する審議会を設置して、
指定情報処理機関には
本人確認情報保護委員会を設置する措置がとられております。
行政の違法行為に対する罰則規定につきましては、市町村または都道府県の職員には、
本人確認情報に関する
秘密保持義務が課されています。
本人確認情報の受領者である国の行政機関でも、
本人確認情報に関する
秘密保持義務が課されております。また、守秘義務に違反した者には、通常より重い刑罰を科することとされておりまして、個人情報の保護につきましては、より厳重な措置がとられております。
以上の点から、個人情報が漏えいしたり、不正利用をされることのないシステムになっておると考えております。
次に、
個人情報保護に関する懸念を払拭する法整備ができるまでは、米子市としても
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求めるべきではないかとのことですが、平成１３年１２月２８日交付の
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日を定める政令によって
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働日は平成１４年８月５日とされており、この日から国の
行政機関等に対する本人の確認情報の提供が行われます。これによりまして、従来、市民課窓口での手続が必要でありました年金、恩給などの現況証明や国の各種許認可に伴う住民票の提出が不要となるなど、住民の利便の向上が図られることとなります。
住民基本台帳ネットワークシステムは住民の大切な個人情報を取り扱うことから、
個人情報保護最重要課題とし、
ネットワークは専用回線を使用し、不正防止には最新の認証技術を採用するなど、制度面、システム面、運用面から個人情報を保護する対策を講じることとされております。
本年６月６日に開催されました
全国市長会におきましても、国に対して、
個人情報保護に関する基本法案について万全の措置を講じ、一層の
個人情報保護体制の確立を図ることを要望しておりますが、米子市といたしましては、稼働の時期の延期を求めることは今のところ考えておりません。
しかしながら、真に国民の権利、利益を保護し、国民が納得、合意できる内容にしていただくため、慎重かつ徹底した審議の上、法制定していただくことを願い、法案審議の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、
市町村合併についてでありますが、まず、広報紙の内容についてでございますが、最初に合併の移行事務と移行経費につきましては、例えば、電算システムの統合や庁舎等の行政財産の使用形態の変更、
各種基本構想、計画等の策定などに多額の経費が必要となることが想定されますが、具体的な内容や金額につきましては、合併の枠組みによっても異なりますし、また、
合併協議会における協議の中で明らかになってくるものと考えております。
その際の財源につきましては国が全額手当てをしてくれるというわけではございませんが、普通交付税と特別交付税による
財政支援措置がございます。
また、
地域審議会は合併によってできた新しい市町村の長の諮問に応じて、合併前の市町村の区域ごとにそれぞれの区域で処理される事務に関して審議し、必要に応じて意見を述べる機関で、
合併関係市町村の協議によって期間を定めて設置することができるものとされておりまして、
当該審議会の構成員の定数、任期などのほか、運営に関して必要な事項はすべて
合併関係市町村の協議によって定めることとされております。
また、
住民サービスの問題でありますが、合併後の
住民サービスの水準につきましては、
合併協議会において協議されるべきものでございまして、先進地ではさまざまな例がございます。
６月広報の合併特集号では、合併によって
住民サービスが切り捨てられるような合併は行うべきではないと考えていると記載いたしておりますが、
市町村合併は住民の幸せのために行うものでして、こうした考え方のもとに合併に取り組んでいくことはごく当然のことではないかと考えております。
次に、本市の
地方債残高等についてですが、一般会計は６８２億8,３００万円、特別会計では、南公園事業で６００万円、
住宅資金貸付事業で３億6,２００万円、下水道事業で３８５億9,０００万円、
高齢者住宅整備資金貸付事業で1,９００万円、
駐車場事業で１５億4,９００万円、
農業集落排水事業で５１億5,３００万円、
流通業務団地整備事業で３４億3,６００万円、
市営墓地整備事業で３億2,６００万円、
介護保険事業で３億3,１００万円、以上が平成１４年度末残高見込額でございます。
地方債は、現在の
地方財政制度下では一般的な公共投資の財源以外に減税及び減収の補てん、災害復旧、公営事業の特定財源など多様な機能を有しておりまして、すべての借金を返済するというようなことは不可能であり、また非現実的な話でもあります。公債費負担の適正化を図るため、平成１１年度に計画を定め、その着実な改善を図っているところであります。
また、長期保有のいわゆる
開発公社債務ですが、本年３月末現在で、
産業道路沿い用地、祇園町沖埋立事業、
市営住宅建設事業用地、
仮称まちづくり情報館整備事業用地等、合わせて２９億6,１３０万円、また、
崎津アミューズメント施設等用地が３１億9,３００万円となっております。公社債務の解消については、
決算審査特別委員会でも御指摘を受けているところですが、昨年の
サンアビリティーズ用地、また今回専決予算を上程しています
福生保育園用地の債務を返済するなど、その軽減に努めているところであります。
次に、
公開討論会の開催についてですが、７月の下旬に
合併シンポジウムの開催を計画いたしておりまして、現在その実施方法のほか、基調講演の講師やパネラーの人選を行っているところであります。すべての住民の皆さんが合併を理解していただき判断ができるために、適切な対応を図りたいと考えております。
次に、
放置自動車対策についてですが、市内の
放置自動車の台数につきましては、民有地も含めた全市的な調査は行っておりませんが、米子市の管理地につきましては、各所管において随時把握するよう努めております。その数は、現在、市の管理地に放置されているもの１７台、市の管理地と民有地にまたがるもの１９台、計３６台を確認しております。
放置自動車対策につきましては、平成１１年度に、過去の経緯も踏まえ、関係機関の意見も参考に庁内関係課で協議し、市の管理地にある
放置自動車について統一した処理手順を決め、この手順に従い、各所管において処理を行っております。このような対応の結果、平成１１年度から現在までに撤去できた
放置自動車が５２台、今後の撤去予定のものが２８台であります。
発生防止対策につきましては、各所管がパトロールし、早期発見、
再発防止警告看板の設置、
進入防止さくの設置等の対策を実施しております。なお、民有地の
放置自動車につきましては、基本的にその土地の所有者、管理者に対応していただくこととしておりますが、御相談があれば、市の処理手順を踏まえ、対応方法等について可能な限り、助言を行っております。
また、
放置自動車防止に関する条例制定につきましては、平成１６年施行予定の
自動車リサイクル法とのかかわりを見定める必要もあり、今後の法律施行の動向に注目し、また本市の
放置自動車の状況を勘案しながら、条例制定の必要性について判断をいたしたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） では、先ほどの答弁に順次再質問を行いたいと思います。
最初に、有事法制の問題からいきます。
市長は先ほどですね、周辺事態の定義、あるいは役割分担、自治体との、不明確であるし、審議も拙速であるということで、
全国市長会を通して働きかけたということであります。
全国市長会への
働きかけ内容については、私も新聞報道で見ました。そのとおりの見解だというふうに理解していいと思うんですが、とするならば、再度確認しておきたいわけですけれども、
全国市長会の意見書も自治体への説明が不十分であると、それから自治体や市民生活の影響が心配されると、そういう中で慎重な審議ということを求められたんですが、今自治体への説明や、あるいは私は意見聴取も必要だと思うんですが、そういうものが不十分な中で、しかもどういう自治体、住民生活に影響があるのか明確でない中で、現在の法案を成立させることについては市長としては反対であるという立場であるということを理解してよろしいでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） 今の法案については市長の反対の立場が明確に表明されたわけです。
で、私がなぜ確認したかといいますと、例えば、和歌山市長は、国に対して要請文を出されておりますし、それから東京の国立市もですね、４４項目にわたって国に対して質問状を出す等、各自治体ともやはりこの法案が自治体を巻き込むものであり、住民の生命財産に大いにかかわるということで、この法案はとにかく今後の成立はやめてほしいという働きかけをしております。
ぜひですね、市長会を通して継続してということでしたが、何らかの機会に、あるいはあらゆる方法で国に対して今の市長の思いを伝えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
市長の今の不安に対する良識ある見解といいますか、が表明されたことを評価して、それで今後自治体が積極的に平和政策を進めていくという時代にもなろうかと思います。そいう点では武力で平和は守れないと思いますし、その自治体の平和政策については、きょうは時間がありませんから、今後市長とぜひこの場を通じて議論はしていきたいなと思いますけれども、きょうのところはその有事法制の問題点について市長の見解をお尋ねしたということで、終わりたいと思います。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねしたいと思います。
それで、市長の先ほどの御答弁では、住民基本台帳
ネットワークシテスムの問題点を自治体の側から情報提供する、あるいは自治体同士を
ネットワークする上での運用面についての見解だろうと思うんですが、私がお聞きしたいのは、これが要するに
ネットワーク通じて各国の行政機関に情報として、少なくとも住民のコード、番号も含めて基本情報が上がっていくわけです。そうすると、これは日弁連なんかも指摘しているわけですけれども、そのコードを住民番号を通して、いわゆるコンピュータ用語で名寄せと言いますけれども、いろんな情報を集めることができると。例として挙げるならば、例えば、このたびは防衛庁が、これは住民基本台帳を使ってやったわけではないですけれども、やったように、住民基本台帳システムが稼働した後でですよ、警察庁も一応情報提供機関の中に入っておりますので、例えば、そういう警察庁が
住民票コードを手がかりに各行政機関の情報を名寄せする、あるいはそれにそのほかのものを犯罪捜査を理由にひっつけていって個人のプライバシーを管理するということも可能だと思うんですね。私、今回防衛庁がやったことでそれが国がやる危険性が明確になったんじゃないかと、否定し切れなくなったんではないかと思うわけです。そういう点で言えば、それを禁止する法律がない中でやっぱりシステムが動くことの危険性というのを十分に見ておかなければいけないと思います。
例えば、
個人情報保護法が問題になっておりますのは、収集の制限が規定してないんですね。あるいは収集した情報を目的外利用することも認めているということで、いわば行政がいろいろ個人情報を侵害するようなことがあってもそれを規制する法律になっていないということで、恐ろしさがこのたびの事件で明らかになったんではないかと思うんです。で、市長に再度お尋ねしたいんですけれども、今の法律の中で、自治体はその中で一生懸命努力するにしても、国の行政機関が防衛庁と同じようなそういうことを起こさないということが、やっぱり私たちは安心して任せ切れるかどうか、その点について市長の見解を再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、都道府県とかそれから指定情報の処理機関が保有する情報につきましては、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日の４情報と
住民票コード及び付随情報と非常に限られた情報でございまして、国の機関等へのデータの提供は、住民の居住関係の確認の求めがあったときにのみ限定されておりますので、国による個人情報の一元管理とか、そういうことにはかかわりないものであろうかと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） ちょっと市長の認識が違うんじゃないかと思うんですけど、例えば、いろんな免許の申請とか国家資格の申請とか、それ各省庁がそういう情報を集めるわけですね、要するに。それにどういうこの人は資格があるかということをコードで合わせることもできるし、それに付随していろんな情報をひっつけることもできるわけですよ。そういう国がやっぱり利用するおそれがあるんじゃないかというところについて市長はないと言い切れるのかどうか、そのあたりのことをお聞きしていますので、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これにつきましては、一連のシステムにつきましても、それを扱う機関につきましても、信じるしかないと私は思っております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） まさにそこであります。国も今まで国を信じてくださいということを言い続けて、で
防衛庁リスト事件が起こったと。私たちはそういう不確かな中で事態が進行していくことに対して、やはりそれについてはだめだというふうに言っていかなきゃいけない、これは自治体の責務だろうと思うわけです。
それで、市長はこの３月議会で、私の質問に対してこう答えておられるわけですね。住民情報の漏えいや不正利用については、人間の扱うシステムなので１００％安全とは言い切れない面もあると認識していると。その認識は市長も持っておられるわけです。それで、その上で、国会で審議されている法律の内容いかんによっては、我々自身を守ることも考えないといけないと言っているのは、独自の条例とかつくることも考えなきゃいけないと。でも今は審議中だからとりあえず法は見守りたいという答弁だったわけですね。
この文脈からいくと、我々を守る法律が少なくとも本国会ではできないということが明らかになったわけですから、その法律ができるまでは、我々を守るためにこのシステムの実施については延期を求めるというのがこの間の市長の答弁からして当然の流れではないかと思うんですが、そのあたりについて、市長の素直な感想をお聞きしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） システムの安全性につきましては、あくまで人間が取り扱うシステムでございますので、１００％安全と言い切れない面もあるいはあるかと認識はしておりますけど、今のところでは、国がこう言っている各種セキュリティー対策を信頼して、
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況を見守りながら、国に対して、厳重にそれを監視し、一層の
個人情報保護対策の強化を要望してまいることであろうかと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） じゃあちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、市長は行政機関に関する
個人情報保護法、これがなくても別に問題ないという立場ですか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これからの作動していっていろいろな場合に遭遇したことを想定しますけど、一応私はあった方がこれからの先進社会を乗り切っていくためには必要であろうかと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） まさにそういう法律がない中で行われることに対しては、今の市長の答弁でも、要するに１００％安全とは言い切れないという思いが今の答弁に出ていると思うわけですね。
そういう点で、わかりやすく例えれば、この守る法律がなしに
住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するということは、車にブレーキをつけずにアクセルだけをつけて発車させてしまったと、後からブレーキをどうしようかという議論してるのと一緒なわけですよ。だからこそ、政府も９９年に成立のときに
個人情報保護条例をつくることが前提であるということでこのシステムを法改正したわけです。
だから、そこのところをきちっと見て、あくまで先ほど言ったように、
住民基本台帳事務は自治体事務ですから、市長としてやはり何らか延期を求めていく責任があるんじゃないかと思うんですが、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 延期を求める責任はないと思います。しかし、お説のとおり、確実に、安全に走らすためにも、いろいろと考えをしたり、進言をしたりしていくことは必要であると考えております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） 残念です。市長がなぜそこまで言われるのかわかりません。
最近の新聞報道によりますと、野党４党が、国会の審議の前提が崩れたということで
住民基本台帳ネットワークシステムの凍結法案を国会に提出するという報道もあっております。
これが当然の筋だろうと思うんですね。で、私としてはやっぱり自治体が積極的にやはり自治事務にかかわることについては意見を言っていく時代だと思います。
これ以上お聞きしても答えが出ないかもわかりませんけれども、もし言われることがあったら、最後にお願いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほどまで私が考え方を御答弁申し上げましたとおりでございますので、これ以上申し上げることはございません。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） 時間の関係がありますので、本当はもっと法律なり、システムの問題議論したかったんですけれども、残念ながら、また次回に譲りたいと思います。
次の問題です。
市町村合併についてであります。
先ほど幾つか広報紙の内容についてお尋ねいたしました。その中でちょっと、そうですね、最初に
公開討論会の問題からいきましょうかね。
市長は先ほどの私の３月議会での提案について、７月下旬にシンポを計画してると。市民が判断するために適切な対応したいということで、内容についてというより私の提案についてどうなのかということについては触れられませんでした。
私はですね、ちょっとこれは委員会の審議を聞いてみて思ったんですが、市長はちょっと誤解しておられるんじゃないかと思うんですね。反対、賛成の学者なり見解の人を呼んでも、要するに自分は推進の立場なんだから反対を最初から言う人については呼ぶ気はないという委員会で発言されました。
私が言ってますのはそういう意味じゃないんです。結局この合併問題については、市長自身も時々言っておられますように、要するに合併するにしてもしないにしてもいろんな問題があると思うんです。それをどう解決して、本当に住民の幸せのために米子市として方針決めるかということが問われております。
であるならば、要するに合併はいいことだっていうメリット面ばかりを強調するのではなしにデメリットも含めて、あるいは合併した場合、しなかった場合も含めてやっぱりこれから
地方自治体、まちづくりはどうあるべきかということをいろんな角度から議論していく必要があるのではないかと。そのためには、例えば政府の方針にのっとって、推進ばかり言う人だけじゃなしに、要するにそれについてはこういう問題もありますよと、自分は反対ではないけどやっぱりこういう問題解決する必要があるんじゃないかという、そういう方も含めていろいろな情報提供できる場を持つべきではないかという意味で提案したわけであります。
そのためには、例えば講演という形で一方的にしゃべってもらうよりは、いろんな立場の人に議論してもらって、議論の中から問題点が明らかになった方が市民も判断しやすいと思うわけです。問題が見えやすいと思うわけです。その点について、市長はそういう
公開討論会を開くことについてどう思われますか、重ねて見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今申されました合併に関しての賛成、反対、これはいろいろあると存じますので、賛成の方の一方的な意見、あるいは反対の方の一方的な意見を聞くのでなく、双方いろんな考えを持たれた方による討論会あるいはシンポジウム等、これはシンポジウムは７月に開催するように予定はしておりますが、いろいろとそういうことをして皆さんの御意見を吸い上げていくようにしたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） はい、理解しました。市長もそのように考えてくださっているようですので、ぜひそういう内容のシンポを実施していただきたいと思います。できれば、ぜひ事前に市長のある程度の考え方はまた委員会等で、議会の方にも協議していただければと思います。
次に、広報紙の問題について移ります。
この中で、最初に
住民サービスの問題についてちょっと再度お尋ねしたいと思います。
先ほど
住民サービスが切り捨てられるような合併は行わないというふうに
パンフレットに書いているということで、先例地を調べたのかということをお尋ねしたんですが、具体的にそれに対する答弁はたしかなかった思います。
実は私、昨年東京のあきる野市に行ってまいりました。ここは９５年の９月に合併しているわけです。しかし、９７年の７月、２年後に行政改革審議会の答申が出ております。その中で、資料をいただいてきましたけれども、明確にこういうふうに書いているんですね。あきる野市が合併するに当たっては、サービスは高く、負担は低くという、そういう標語が果たした役割は大きかったと。しかし、いつまでもこの考え方に拘束されると財政運営が硬直化するということで、わずか２年後にですね、あれは合併のためのスローガンだったんだよと、これからはそうはやっていけないということで、５年目から公共施設使用料とか、手数料を相次いで値上げしております。その実態についてお尋ねしてきました。
さらに、ほかのいろんな資料を見ても、例えば西東京市で、ここも去年の１月に合併しておりますが、ことしの３月には行革審答申がやはり出まして、受益者負担の見直し、民間委託の推進、施設の統廃合という、わずか１年余りでそういうサービスは高く、負担は低くという、そういうやっぱりことでやっていけないと方向転換しております。
それから、篠山市にしても、９９年の４月に合併して２年後の２００１年の２月に行革実施計画をつくっておりますが、その中でも、例えば合併協定書では、通学区域は現行のとおりとするというふうに協定しながら、小学校の統廃合で１９から１３にするとか、公立保育園を９つから５つにするとか、そういう行革実施計画をつくっております。
どこもやはり
住民サービスの低下しないというのは合併時のスローガンで、それじゃあ合併した後やっていけないということで行革計画なんかで変更しているんですね、ほとんどのところが。これは合併が財政的理由を中心に行われる以上、当然の私は帰結だろうと思うんですね。
それなのに米子を含む新市においては、新しい市、どういう枠組みで市がつくられようとしているか市長わかりませんけれども、その新しい市がほかの先例市と違ってそうはならないんだと絶対に言い切れる理由は何でしょうか、お尋ねしたいと思います。あるいはこの書き方は不十分だというふうなことを認められるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 合併に関しましては、諸般の事情で私も合併をする方がいいんだというふうには思っておりますけど、しかし、うそまでついて、それを公言してどうでも合併ということは考えておりません。いずれにしましても、しかしなるべく住民が幸せになれるように、それに近い形を持っていきたい。そのためには格別ほらのスローガンを掲げる必要もございませんし、実際なるべくならみんなが平等に暮らせるようにしようということで、それについて細部につきましては、もし一緒に考えてもいいとおっしゃる地域があれば
合併協議会というものを設置してその中でいろいろと細部にわたって詰めていって、どうしても一緒になれないとおっしゃるところがあればそれは万やむを得んと思いますけど、じゃあこれでいこうかというところといろいろ研究を進めていく、それがこれから先の手順であろうかとも思いますし、最初から大ぶろしきを広げてまで合併ということにこだわる必要はありません。結局は米子市の幸せでもありますが、合併する相手の幸せのことも考えるからこそお互いにいろいろ研究するわけですから、その意味でうそのつき合いをして、そういうスローガンを掲げてまでしたいとは思っておりません。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） そうしますと、この
パンフレットではどう読んでも、まず表題が行政サービスと住民負担に関することとなって、合併によって切り捨てられるような合併はすべきでないということでですね、市民の方は、一般的に負担は低く、サービスは高くっていう言葉がずっとひとり歩きしておりますので、これを見るとどうしてもそういうふうに解釈すると思うんですね。その点、そういう意味でいったらこれは非常に不親切なというか、あるいは意図的なというか書き方だと思うんです。これはぜひ訂正してほしいと思うんですね。
ほかにもあります。例えば、ちょっと時間の関係で見解表明だけでとどめますけれども、先ほど市長は、
地域審議会の問題について、関係市町村の協議によって期間を定めることができるというようになっていますが、それは国もそういうふうに言っておりません。国も
地域審議会については、あくまで合併直後の特別な状態にある特例的な制度であると。ですから、新市町村建設計画の期間、５年から10年以内で、それ以上延長すべきものではないということを言っているわけですね。だけどこの書き方を見ると、将来の各地域の声が
地域審議会を通して上がってくるので、周辺も切り捨てないかのごとく読めるわけです。そういう点でも非常に不的確な表現になっております。さらには、合併移行経費も、先ほど具体的なことは協議会だと言われましたけれども、これは、移行経費というのはだれが考えても、例えば電算システムの統一とかそういう事務的なもんだと思うんですね。これについては、例えば、境、米子の場合は３億円、１４市町村では５億円という、そういう数字が勉強会の中で出ております。そうすると３億、５億がなくって果たして合併できないのかという、そういう問題じゃない。だからその特例法の中で合併しないと移行経費が大変なんだという、やっぱりこういう書き方も非常に言ってみれば針小棒大の書き方で市民に対して誤った判断を与える書き方だと思うんです。そういうことがたくさんあると思うんです。
そういう点では、やっぱりこの
パンフレット等を配布するときには、内容についてやはり議会とも十分に協議し、正確な書き方についてやはり相談した上で出すべきじゃないかと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど来のお話でいろいろ不十分な文言、表現があったということでございますが、これは確かにそういうことについて不用意に住民の方に誤解を招くようなことは決してしてはならんことでございますので、その点につきましては、これから先、出すときには議会の方ともよく相談して、これでいいということを御返事をいただいてから出すようにしたいと思います。
それから、
地域審議会のことを今国が云々というふうにありましたが、必ずしも、国が
地域審議会云々と言ってますけど、そういう言葉にとらわれるんじゃなしに、もしほかの地域と新しい市ができたらそれぞれの地域にお互いが話し合いのできる協議の機関を設けていったらどうかという意味での協議機関をつくって、それぞれのその地域の住民の御意見を十分に、しかも早く、安全に、的確に吸収できるような組織づくりをしたいという意味でございまして、これは年限に限られたものではないと思っております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。
それから、さっきの問題についてですが、私がなぜこれ言ったかといいますと、先ほどの説明の中で市長が報告されただけでも、今ざっと合計すれば1,２４０億円あります。だけども、公債費で
パンフレットの中に出てますのは一般会計だけですから６８２億円ですね。そうすると約倍の、それに匹敵する６４０億ですか５０億近くもいわば隠れ借金みたいなものがあるわけです、米子市にですね。
そのところをこの合併の中でどうするのかという問題、当然周辺市町村は関心を持っておられます。これは米子市民もほとんど理解されてないと思うんですね。そういう情報をやはり出していくべきだと思うんですが、この点について周辺市町村の方に正しい情報提供はされているんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 松本企画部長。
○企画部長（松本文昭君） 御承知だと思いますが、２市あるいは１４市町村で研究会、あるいは勉強会の中では話はしておりますが、一般的にはお話しはしておりません。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） ぜひそれはやるべきだと思います。といいますのは、特別会計にしても、下水道にしても、以前は３０億、今は２０億ですけど、一般会計持ち出ししております。それから農業集落排水でも３億3,０００万から一般会計持ち出ししていますね。駐車場もそうですね。それから
土地開発公社の関係で崎津も３２億からあります。これもどうなるかわからない、あるいは流通業務団地にしても今後どうなるかわからないという、非常に焦げつきとも限らない借金いっぱい抱えているわけです。そういうことをやはり出してやらないと、後でだまされたというそういう批判を受けても仕方ないと思うんですよ。そういう点では、公にそのあたりはやっぱり情報提供を考えていただきたいと思います。
それから、最後に
放置自動車の問題ですが、お尋ねします。一番長く放置してある自動車は今どれくらいの年月なんでしょうか、担当部長でもお答えいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 入澤
市民環境部長。
○
市民環境部長（入澤睦美君） お答えいたします。
私が知る限りでは、約４年ということを聞いております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） そうですね。魚市場跡なんかも３年以上になっておりますし、たくさんそういうふうに放置してあります。
それで、条例については今後の状況を見て勘案してということを言われたんですが、例えば、京都が最近つくられましたが、この条例はどんなケースでも１カ月以内に撤去するという、そういう条例をつくられております。よその市の条例でも、インターネットで検索して多分推測するに３００ぐらいの自治体が条例つくっておられると思うんですけれども、大体６カ月なら６カ月で撤去できるようなシステムをつくっておられます。米子市は４年とか３年とか、すごく長い間放置されているわけです。
そういう点では、やはり私は手続条例が明確でないからそういう事態が起こると思うんですね。そういう点で条例のメリットっていうのは非常にあるんじゃないかと思うんですが、市長にその条例のメリットについてどう考えておられるのか、その迅速に処理するということで、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 条例につきましては非常にメリットはあると思います。確かに不法投棄された自動車のために市民が大変迷惑をこうむっとる事例も多いわけですから、これについては考えていきまして、年限につきましても、なるべく苦情の出ない程度に早めにさせていただいてきれいなまちづくりしたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ２５番中川健作君。
○２５番（中川健作君） 最後になります。年限を早めるためにも条例は私はなければなかなか難しいと思います、私有財産の処分の問題でありますから。条例に規定しないと法律違反ということになりますので、そういう点では取り組んでいただきたいと思いますし、それから三重県なんかは自動車メーカー等でつくる協会の負担ということも明確化しております。そういうことも含めて条例をぜひつくっていただきたいと思います。
以上要望して、発言を終わります。
○議長（
中本実夫君） 次に、１７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君）（登壇） 私は
市町村合併、駅前サティへの対応、学校完全週５日制への対応の三つの課題について質問いたします。
まず最初に、
市町村合併についてお伺いいたします。
私自身は今後の自治体運営を考えるとき合併は必要であると思っていますけれども、仮に合併するにしても、住民の合意と各自治体の自主性を何よりも尊重するという立場で以下、質問いたします。
市長は４月に西部地区の各市町村を回られ、直接、市町村長さんに対して、法定協議会の設置を要請されていますが、現段階で各市町村がどのような考え方をしているのか、市長が把握されている状況をお知らせください。
次に、２月に行われた市民説明会の中で、市長は法定協議会の設置は合併が前提であると言われていました。
合併協議会は、合併する、しないも含めて協議する場であるはずですが、法定協議会の性格についてどのように認識されているのか、改めてお伺いいたします。
また、平成１７年３月の合併特例法の期限に間に合わせるためには法定協議会の設置がことし９月議会での議決がタイムリミットと言われておりますが、手続上、本当にそうであるのか。例えば３月までずれ込んだ場合、それでも間に合わせることは理論上できないのかどうかお尋ねいたします。
次に、
住民サービスの視点での問題点に関して、幾つかお伺いいたします。
合併特例債は結局は国民の借金であり、言ってみれば借金を返すために新たな借金を抱え込むという一種の自転車操業で、子どもたちの世代に大変な負担を残すことになりかねず、地方分権の受け皿づくりと自治能力の向上という観点で言えば、たとえ特例債がなくても推進する覚悟が必要だと思います。
そもそもだれのための合併なのかと言えば、住民のための合併にほかならず、したがって、住民の側から見た課題や問題点を事前に明らかにしておかなければなりません。
そのような観点で以下、お伺いいたします。
住民負担の具体的な事例をお伺いいたしますが、例えば、年収５００万円、夫婦と子ども２人のサラリーマン家庭の場合、西部１４市町村それぞれの現在の１カ月当たりの市町村民税は幾らか。同じく１カ月当たりの国保料は幾らか。また、一般的に負担は軽い方に、サービスは高い方に合わせると言われておりますが、保育料の場合、米子市と日南町とでは１万2,０００円から３万円の開きがあります。仮に米子市の保育料を日南町並みに下げた場合、市の持ち出しは幾らふえるのかお尋ねいたします。
２番目の課題、米子駅前サティへの対応について質問いたします。
米子駅前開発株式会社が駅前サティの存続に向けて、東京都内の不動産業者株式会社イトイが所有する土地と建物を買い取る方針である、という記事が先日報道されました。
駅前サティは、文化ホール、ビッグシップとともに駅前における中核施設であり、存続されるかどうかは市民の大きな関心事であります。また、米子駅前開発の株の７2.５％は米子市が保有しており、その経営は米子市にとって大変大きな影響があります。
そこで、この件に関して、幾つかお伺いいたします。
まず、３月以降の対応について。
１点目に、マイカルあるいはイオンに対して、市としてどのような働きかけを行い、それに対する先方の反応はどうなのか。
２点目に、マイカルから賃借料の引き下げを要望されていると聞いておりますが、幾らの要望をされているのか。
３点目に、つい先日も４階の大部分を占めていた電気店が撤退しており、サティの経営がさらに悪化するのではないかと心配されるところです。賃下げの要望を受け入れれば存続の確約はとれるのかどうなのか。
４点目に、平成１１年度に賃借料を年間５億円から現在の３億6,０００万円に下げ、差額の年間１億4,０００万円は５年ごとにマイカルが敷金の返済債務を免除して差額を埋めることになっていますが、今回の引き下げ要求は同じ方式をとられるのかどうか。
５点目に、米子駅前サティ存続について、先方はいつまでに判断すると言われているのかお伺いいたします。
次に、店舗と駐車場敷地の買収方針についてお尋ねいたします。
１点目に、購入する場合、主体者はどこで、資金はどこから調達されるのか。
２点目に、対象となる土地の面積１平方メートル当たりの単価、総金額は幾らになるのか。
３点目に、平成６年に現在コンベンションセンターが建っている土地を
土地開発公社が株式会社イトイから購入していますが、そのときの総面積、１平方メートル当たりの単価、総金額は幾らだったのか。
４点目に、同じ土地を昭和６３年に大日ビル株式会社から株式会社イトイが購入されていますが、そのときの１平方メートル当たりの単価は幾らだったのか。
５点目に、やはり同じ土地を昭和６１年に株式会社米子製鋼所から大日ビル株式会社が購入されていますが、そのときの１平方メートル当たりの単価は幾らだったのか。
６点目に、同じ土地の一部を昭和６０年に
土地開発公社が株式会社米子製鋼所から購入されていますが、そのときの１平方メートル当たりの単価は幾らだったのか。
最後に、文化ホールの土地は今どこが所有し、いつ、どこから、１平方メートル当たり幾らで購入されたのかお尋ねいたします。
３番目の課題、学校週５日制への対応について質問いたします。
まず、公民館の土曜開館についてお伺いいたします。
５月１５日の総務文教委員会協議会において、学校完全週５日制への地域での対応として公民館の土曜開館状況が報告されましたが、既に過去から行っているところに加えて、６月からすべての公民館が土曜日に開館するというものでした。もともと公民館の職員４名体制をとったのは土曜日も含めて地域の利便性の向上のためだったはずであります。一部の公民館は何年も前から対応されています。今回をきっかけに、すべての公民館が土曜日も開館されることはいいことですけれども、学校完全週５日制への対応という理解ですと公民館本来の趣旨を誤ることになりかねません。改めて公民館の土曜開館に対する教育長の見解をお聞きいたします。
また、開館時間を９時から１３時とされておりますが、公民館によってはむしろ午後の方が利用度が高いという意見もございます。各公民館の意見をどのようにして反映させるのかお伺いいたします。
次に、土曜学級開催支援事業についてお尋ねいたします。
緊急雇用対策として土曜学級開催支援事業をシルバー人材センターに委託されていますが、この事業に関して、幾つかお伺いいたします。
シルバー人材センターから各公民館長さんあてに土曜学級についてのアンケートが出されていますが、このことは御存じでしょうか。
そして、このアンケートは公民館長さんあてに５月１３日付で発送され、土曜学級に従事する地域からの人選を依頼する内容で、時間的な余裕がないため、５月２０日までに回答してくださいとなっています。人選に当たってのいろいろな条件などは全くわからず、非常に不親切な内容なものであります。公民館側は困惑されているところもございます。そもそも手紙によるアンケートなどという性格のものではないと私は思いますが、教育委員会の見解を求めます。
また、このアンケートで推薦する人はシルバー人材センターの会員になることが条件になっていますが、このことは御存じでしょうか。
次に、教育委員会として、土曜学級について各公民館に事前に説明に回られたかどうかお尋ねいたします。
最後に、この事業をシルバー人材センターに丸投げすることで現場は大変混乱しています。教育委員会として、責任を持ってもう一度やり直すべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
以上、答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 最初に、
市町村合併についてお答えをいたします。
まず、周辺市町村の状況についてですが、本年４月に
合併協議会の早期設置について働きかけをいたしました際には、いずれの市町村長さんも合併の必要性を強く感じておられながらも住民対応と議会対応を今後の課題として残されており、明確な意思表示をされたところはございませんでした。その後の動向につきましては、私どもも、新聞等による報道の内容程度しか把握をいたしておりません。
また、
合併協議会の性格についてですが、法定の協議会は合併をしようとする市町村が議会の議決を経て設置するものでございまして、そういう意味で合併が前提であるというお話をいたしました。しかしながら、
合併協議会は合併すること自体の当否も含めて、合併のための諸条件を協議し、決定していくための自治法上の協議会でございまして、そういう意味で
合併協議会の設置イコール合併を行うことではないということは、御案内のとおりでございます。
また、合併に要する期間についてですが、総務省が示しました
合併協議会の運営の手引きによりますと、先進地の例では、
合併協議会の設置から合併までに２２カ月を要するとされておりまして、合併の枠組み、その他の条件によって多少異なりますが、住民生活に支障を来さないよう、新市の予算編成等の作業を平成１６年度中に行うことを想定いたしますと、同年秋には合併を行うことが必要ではないかと考えておりまして、それから逆算いたしまして、本年秋を法定協議会設置のタイムリミットと考えているところでございます。それが３月までずれ込んだ場合のことにつきましては、現時点ではなかなか想像できかねますが、そのような事態の生じないように取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
住民サービスの視点からの御質問でございますが、西部１４市町村それぞれの１カ月当たりの市町村民税を、年収５００万円で夫婦と子ども２人の家庭の場合についての御質問がありましたが、米子市と境港市の均等割額が年額2,５００円、その他の町村が年額2,０００円で、所得割については、各市町村とともに同一の基準でございます。したがいまして、お尋ねのケースでありますと、米子市と境港市が１カ月当たり4,７９２円、その他の町村が１カ月当たり4,７５０円でございます。
また、国保料につきましては、算定基礎の中に資産割という考え方がございますので、その世帯の年収だけで計算することはできませんが、あくまでも架空の数字としてお聞きいただきたいのですが、仮に本市の平均的な固定資産税が賦課されている世帯という条件で試算してみますと、最低２万6,０００円前後から最高３万7,０００円台まで市町村間で違いがございます。
また、保育料の水準につきましては、
合併協議会で協議されるべき事項でございますので、この場で仮のお話をすることは適切でないと考えますが、お尋ねのように、本市の保育料を日南町の基準に合わせたと仮定をいたしますと、本市の一般財源の持ち出しは現在よりも約４億円程度増加するという試算になります。
米子駅前サティに関する３月以降の対応につきましては、去る４月１９日に米子駅前開発株式会社がマイカルを訪問し、賃借料の引き下げなどの店舗コスト低減に米子駅前開発として最大限の協力をする旨を伝えておりますが、現時点でそれに対する回答は届いておりません。
次に、株式会社マイカルからの賃借料引き下げの要望につきましては、３月１６日にマイカル店舗再編本部の再編推進部と米子駅前開発との協議が行われておりまして、その折には、賃借料３億9,１５０万円の７割を削減するよう要請がございました。なお、その後は具体的な削減要請はございません。
次に、要望を受け入れれば店舗存続の確約がとれるかとの御質問でございますが、米子駅前開発としては賃借料７割削減の要望を受け入れることは困難であると考えており、今のところ店舗存続についての確約がとれるような状況にはありませんが、お互いが歩み寄れる線を模索することによって何とか店舗を存続させることができますよう、今後も協議を重ねていくことにしております。
次に、賃借料の引き下げ要求に対して、敷金の返済債務の免除を求めるかという御質問でありますが、現在、マイカルは会社更生法の適用下にあり、実質的な賃借料の引き下げを必要としておりますので、今回は敷金の返済債務の免除に応じる考えはないと聞いております。
次に、店舗存続の判断時期についてですが、３月時点での新聞報道によりますと、マイカルの事業管財人である株式会社イオンの社長談話では、賃料が下がらず採算が見込めない店舗は閉めざるを得ない、８月までに結論を出す方針と伝えられておりまして、現在のところ、それにかわる確実な情報は入ってきておりません。
店舗と駐車場敷地の買収方針についてでありますが、まず購入の主体と資金に関する御質問ですが、現時点では、店舗の敷地と立体駐車場につきましては、財団法人米子市開発公社で取得することを想定しております。したがいまして、その場合の購入資金は、金融機関からの借り入れとなる見込みでございます。なお、簡易駐車場の購入に関しましては、未定であります。
次に、購入の対象となる土地についてですが、店舗の敷地は１万4,２８６平方メートルでございます。その単価及び総金額は未定でありまして、今後、所有者との交渉の中で詰めていくことになります。なお、簡易駐車場の敷地面積は１万1,３６9.５５平方メートルでございます。
次に、平成６年にコンベンションセンター用地として米子市
土地開発公社が購入した土地につきましては、面積は6,９１2.４２平方メートル、取得単価は、１平方メートル当たり２８万7,３７４円、取得価格は１９億8,６４４万9,７８５円でございます。
次に、その土地が昭和６３年と、昭和６１年に売買されたときの単価についての御質問でございますが、民間同士の取り引きでありまして、市としては関与しておりませんので、お答えができません。
次に、同じくコンベンションセンターの土地の一部を昭和６０年に米子市
土地開発公社が購入したときの取得単価は、１平方メートル当たり８万7,４５４円でございます。
次に、文化ホールの敷地についてでありますが、現在の所有者は米子市でございまして、平成２年４月に日本国有鉄道清算事業団中国支社から、１平方メートル当たり２２万円で購入をしております。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 公民館の土曜開館についてお答えいたします。
去る６月１日から全公民館で午前中、職員が事務室にいる体制をとっております。これは議員さん御指摘のとおり、完全学校週５日制対応のためだけでなく、子どもも含めた地域住民すべての利便性向上のため、公民館長会の理解を得て実施いたしたものでございます。
また、職員がいる時間帯を午後にしてはという御提案でございますけども、これに伴う公民館の意見をどのように反映するかと御質問でございますが、まだ実施したばかりでございまして、当面、９時から１３時までの勤務体制で進めながら、公民館や地域の皆様方の御意見をお伺いしながら、住民ニーズにこたえてまいりたいと存じております。
次に、土曜学級開催支援事業についてでございますけども、委託者のシルバー人材センターが公民館に対して行ったアンケートについてでございますが、これはシルバー人材センターが土曜学級開催支援事業を受けるに当たり、事業に即した新たな会員の掘り起こしと公民館との連携を考慮して実施されたものと聞いております。
また、公民館に対する説明につきましては、月１回開催されます公民館長会、あるいは公民館職員事務連絡会等でかねてから説明をし、情報提供をしてきたところでございます。
シルバー人材センターに丸投げして混乱しておるという御指摘でございますけども、現在事業が始まったばかりでございまして、多少の混乱や問題が生じていることは認識いたしておりますが、教育委員会、公民館、あるいはシルバー人材センター、あるいは地域の指導者、協力者等でこの問題を整理、解消しながら、住民にとってよりよい環境をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） それでは、順次再質問させていただきますが、まず、公民館の関係のことからでございますけれども、先ほどいろいろ始まったばかりなのでということでございましたが、勤務時間帯ですとか、あるいはシルバーの方から来られた方やそれから地域にもともといらっしゃるボランティアで子どもを見てやろうと、こういうことの関係などいろいろ混乱も生じておるようですから、ぜひ時期を見て、各公民館に直接出向いて相談していただければというふうに要望しておきます。
それから次に、
市町村合併の問題ですが、最近の新聞記事なんかを見ていますと、片山知事さんは、余り広過ぎる面積は好ましくないと言われているようですし、それから、つい最近も載りましたが、江府町長さんですとか、日南町長さんの発言などを見ましても、どうも既に現段階で西部１４市町村全域での合併は困難ではないかというふうに思われますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） そもそも合併問題についていろいろお話しさせていただいたのは、私が米子市長としてリーダーシップをとらないといけない立場と、もう一つは、今まで鳥取県西部１４市町村が広域行政をやって実績を上げてきておる、そういう立場でどの市町村にも分け隔てなくお話を持ち出して、そしていろいろと相談させていただくということは、これは声をかけるのは平等でないといけませんので、あの町は好かんからやめたというわけにならん、やっぱり同じように今まで努力してきたところに声をかけてきたわけでございまして、それは決して１４市町村どうでも一緒になろうということではございません。事情があってなれないところがあれば仕方がありません。
片山知事が何か二、三万がどうこう言われて、これは知事の見解であって、私は片山という名前の男ではございませんので、また別の見解を持っておっても当然だろうと思っております。合併の枠組みにつきましては先ほど申したとおりでございますが、その西部１４市町村の結局はお考え次第によると私は思っております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 前回も私申し上げましたが、市長が１４市町村全部回られたということにつきましては、私はもっともだというふうに思っているわけですが、ただ、現実問題として、特に最近いろいろと詰まっていく中で、各自治体が少しずつ具体的な想定をされながらやられているようですから、またその辺もよく注意していただいて行動していただきたいというふうに思っています。
それから、
合併協議会の性格の問題ですが、先ほど合併するということが前提ではないというふうに改めておっしゃったわけです。私自身は本当は
合併協議会を早くつくって、というのは、合併をするために具体的なデータが必要ですから、そのためそれを示すというために本当は早くつくるべきだというふうに思っています。ただ、それに至るまでの過程はやはり公正なものでなければならないいうことと、それから協議会を立ち上げても、結局最終的にはですね、例えば住民投票で合併しないということもあり得るんだということを最初にやっぱりはっきりしておかないと、説明会の中では多少その辺が少しあいまいなお話で進んでいますから、住民の人は
合併協議会イコールもうそれは合併しなければいけないんだというふうに解釈されている節もございますので、以後いろんなところでお話しをされると思いますが、ぜひその辺注意していただきたいというふうに思います。これは議員の中でもいろいろ見方はあると思いますけれども、私はそういう見方をしているということでございます。
それから次に、先ほどの各市町村の状況なんですけれども、実は総務省がインターネットの中で合併特例債などの試算の公開をしているんです。これはいろんな市町村の名前を、組み合わせをクリックと言いますか選択いたしますと、その特例債が１人当たり幾らになるのかというところまで試算されています。
例えば、西部１４市町村ですと、１人当たり約３０万3,０００円です。米子と境港市だけを見ますと１人当たり、１人当たりですよ、総額ではありません、１６万4,０００円。米子と日吉津村だと１人当たり１１万1,０００円。日吉津村、淀江町、大山町、名和町、中山町の五つの組み合わせですと、１人当たり６５万3,０００円というふうにはね上がるわけです。だから、合併特例債による効果を言うならば、例えば日吉津村の方から見た場合、本当にどうなのかという論議も出てくるわけですね。ここで言いたいことは、合意形成を大切にするべきであって、余り特例債の期限にこだわって強引に進めてほしくないということをあえて申し上げたい思いますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） そのとおりだと思います。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） わかりました。
それから、
住民サービスの観点ですが、交通アクセスが便利になることによって生活圏が広がっているということでございます。そうしますと、逆に生活者の立場で言いますと、
住民サービスの中身で決められるわけですね、住むところが。例えば、若い世代で言えば、住宅が安くて、子育て支援がよくて、負担が低ければ別に合併しなくてもいいんじゃないかと、そういう理屈も成り立つわけでして、先ほど中川議員のお話にもございましたけれども、合併直後の格差について、本当に負担が低く、サービスは高くということが貫けるかどうか甚だ疑問に思っています。
よくありますのは、先ほどもちょっと事例がございましたけれども、スタートはよくても結局数年後には見直さざるを得ないということでして、例えば先ほどの例ですと、１４市町村の中で一番低い日南町に合わしたら、米子市これからさらに４億円の持ち出しになるだろうという話もございました。
で、それはちゃんとそういうことを、
合併協議会の中で低いところに合わせようということじゃなくって、私はある程度の負担は求めてもいいんじゃないかというふうに思っています。それが責任ある態度じゃないかというふうに思います。それは協議会の中で詰められると思いますけれども、検討される場合、しかも数年後には検討した人はもういないんですよ、恐らく。だからそういうことでなくて、本当に責任ある態度として住民の皆様にちゃんと場合によっては負担をさらに求める場合があるという意味で、私は特例措置がないという場合の計算もやった上で示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 特例措置がない場合の合併のお話については、いろいろと考える中で私は考えておりませんので、特例措置なしということはちょっと想像もできかねることでございますが、ただ、先ほどおっしゃったサービスは高くて、負担は低くてという、この旗印は確かにそれは理想ですけど、それをそのままうのみにしてもらうんじゃなしに、この寄って来た市町村がいろいろと協議会の中で相談して、どの程度どうなるかということは現在でなしに未来にわたってのことを、１０年先、１５年先にどういう米子市になるか、どういう境港市になるか、西伯郡、日野郡、そういう状況を見定めていって決める必要があるんで、こういうふうにいいセリフだけ並べてというわけにはならんと思いますし、それを防ぐためにもいろんな措置が必要でございます。あらかじめ準備をしておかんといかんから今の特例措置のある間にそれは有効に利用して、そして備えをしていくことが必要であろうかと思っております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 本当はいろいろもっとお話ししたいことがありますが、ちょっと時間がございませんので、次の問題に移らせていただきます。
米子駅前サティへの対応ですけれども、まず確認したいんですが、先ほどのお答えの中で３億9,０００万円の７割にしてくれというお話でしたが、ちょっと確認させてください。７割にしてくれなのか、７割安くしてくれ、だから金額で言いますと、３億9,０００万の７割ですと２億7,３００万円、７割安くしますと１億1,７００万円なんですけれども、ここをどちらなのか、もう一回確認させていただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ７割安くするということでございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） ７割安くするということは、１億1,７００万円にしてくれということになるわけです。大変な持ち出しになるわけです。
それで、駅前開発の事業報告によりますと、平成１０年度には、預かり敷金が１８億2,０００万円、預かり保証金が２４億8,０００万円の合計４３億円ありました。これが翌年度の平成１１年度には、預かり敷金３５億6,０００万円に一本化されています。
で、ここで７億4,０００万円減額になっておりますし、項目が一つに統合されていますけれども、その一本化された理由と、減額になった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） 平成１１年に預かり金と預かり保証金の一本化にされた理由と、その合計額が減少している理由についてでございますが、まず敷金と保証金の一本化につきましては、一本化と同時に敷金が５年ごとに返還免除されるという内容の変更契約を締結しております。保証金を敷金に振りかえることで、本来返還すべき保証金につきましても、敷金と同様に返還免除の対象にしたものと理解しております。
また、敷金と保証金の合計額の減少につきましては、御指摘のとおり、平成１１年の預かり金は３５億5,９１５万円であり、平成１０年度の預かり敷金でございますが、１８億2,２５７万5,０００円と預かり保証金２４億8,０５７万5,０００円との合計額４３億３１５万円と比較しますと、７億4,４００万円の減少をしております。
これはまず１点目に、保証金のうち８億円、これをマイカルに返還したことによるところでございまして、平成２年当時の賃貸借契約によりますと、店舗の建物に関する保証金１８億4,０５７万5,０００円は、１０年間の無利子で預かり、それ以降につきましては、年に１％の利息をつけて１０年間で分割返還することとされておりました。ところが、預金の金利は年に１％を割っているということから、計画どおり返還することは得策でないと判断されたため、分割返還はとりやめになりまして、８億円を一括返還することにしたものだというふうに聞いております。
また、２点目でございます。平成２年当時の契約に基づいて別途分割納入していただいている資金がございまして、平成１１年度には5,６００万円納付がございました。
したがいまして、１点目の８億円の減少と２点目の5,６００万円の増加を合わせますと、差し引いて約７億4,４００万円の減少が生じたものでございます。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 理由と仕組みについてはわかりました。で、この預かり敷金は、一番最近の第１４期の事業報告では３６億4,３００万円現在なっていますが、これはどこに、どういう形で預託されているんでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） 預かり金の預託についてのお尋ねでございますが、当該敷金は実質的には店舗等の建物協力金でございます。店舗と立体駐車場の建設費用に充てておられるところでございます。したがいまして、現在その大部分は固定資産として保有している形になっております。
なお、当該敷金は賃貸契約が終了する平成３６年３月時点でマイカルに返還することとなっておりますが、その返還にはそれまでに払い込まれる賃借料の中から留保した預金等が充てられることとなっております。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） そうしますと、最初のお話で、賃借料を下げたものは、今の段階では５年ごとにその返済債務が相殺されるということですけれども、今のさらに下げてくれというところはその保障がないということですから、現金として残っているわけではないということになるわけですと、平成３６年３月時点ではひょっとしたらこちらから持ち出して返済しなければならないという理屈になるんですね、仕組みとしてはそういうことですね。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 建物の所有権は持っておりますので、それをどう始末するかということに最終的にはそういう事態が生じればなるだろうというふうに思っておりますが。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 仕組みはわかりました。いろいろすごく問題があるというふうに思いますけれども、ちょっと話変わりますが、土地売買の経緯についてずっとちょっと調べました。
先ほどもちょっとるる御説明いたしましたが、今該当している土地の売買経緯を調べますと非常に複雑な経緯をたどっています。昭和６１年１０月に株式会社米子製鋼所から大日ビル株式会社、東京の会社が購入して１年４カ月後の昭和６３年２月に現在の株式会社イトイに転売されています。
一方、隣接するビッグシップ、この大部分の土地は、同じく株式会社米子製鋼所から大日ビルが購入して、同じく１年４カ月後に大日ビルからイトイに転売されて、バブル崩壊後になりますが、平成６年の１月に
土地開発公社がイトイから購入して、約１年半後の平成７年１０月に米子市がビッグシップ用として取得しています。こういう複雑な経路をたどっています。
ところで、市長さんちょっとお伺いしますが、大日ビル、これは平成４年に実は解散していますけれども、イトイ、この二つの会社は新宿区の同じビルの中にあるんです。というより全く同じ住所で、大日ビルの社長とイトイの社長というのは親子関係にありますが、このことは御存じですか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 全く存じておりません。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） それから、ちょっとこれは話がまた変わりますけれども、ショッピングセンターを含む駅前開発計画が、米子市のですね、駅前開発計画がされたのはいつでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 駅前ショッピングセンターの出店に係る経過につきましては、詳細についてはよく把握しておりませんけど、昭和６２年当時、米子駅前西地区にショッピングセンターを計画するに当たって、出店希望者を募集したというふうに伺っております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） ６２年当時に募集したというのはわかっていますけれども、開発計画ですね、区画整理事業の計画ができたのはいつですか。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） 駅前開発計画の策定時期でございますが、本市といたしましては、正式な事業計画である米子駅前西地区公共団体区画整理補助事業基本計画というのがございまして、これを国の承認を受けまして、昭和６１年の５月でございますが、これが該当するのではないかというふうに考えております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 今の計画は恐らく検討委員会とかそういう関係の答申を受けてのことではないかと思いますが、答申を受けてなされた計画ですか。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） そのように考えておりますが。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） ということは、諮問がなされていると思いますけれども、諮問がなされたのはいつのことでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） ちょっと確認しておりませんが。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 諮問はもっと前になされているとは思いますけれども、先ほどの西地区の整理事業計画ができたのが昭和６１年５月ということのお答えでした。
そうしますと、大日ビルが米子製鋼所から土地を買ったのは６１年の１０月なんです。この時期には既に駅前開発の計画ができていたということになるわけでして、ということは大日ビルさんは当時その計画を知っていた可能性があるわけです。そして、さらにイトイとの関係があるわけです。
私は、市として契約の当事者、相手方として状況を把握していることは当然のことであり、ぜひこの辺も含めて市として調べるように、要望しておきたいと思います。
それから、話がまた変わりますが、かつてジャスコさんはですね、昭和６２年から６３年にかけての駅前ショッピングセンター出店の交渉経過の中で、米子市にある種の不信感を抱いていると思われますけれども、市長は、交渉経過について御存じでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 当時の出店交渉計画につきましては、ニチイとそれから山陰ジャスコから応募があったということは伺っておりますけど、その次の段階に至っては全くわかっておりません。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 当時のジャスコの担当者の方が作成されました米子物件交渉経過という資料がございます。これは実はちょっとある方を通じて私の方にいただいたものですけれども、当然決定そのものはコンペ方式で多分やられていると思いますけれども、結果は結果として、どこかが勝ち、どこかが負けるということになるわけでして、それはとにかくとしまして、そこに至る経過の中で米子市の対応について非常に不信を持っておられるようです。
あえてちょっと読ませていただきますと、昭和６２年１１月１５日、米子市（ ）、これはお名前は省略いたしますが、ある建設会社を経由して駅前西都市整備計画の条件提示があった。少し一部省きます。昭和６２年７月、〇〇建設を通じて市から逆提案があった。昭和６２年１２月１４日、ニチイが市の要求を全面的に受け入れるとの情報が入ったが、当社としては当初からのプロジェクトであり、ニチイとの接触は当社との交渉決裂後にしてほしい旨、要望した。少し省きます。昭和６２年１２月３０日、米子市役所〇〇次長より、駅前ショッピングセンター計画応募条件の提示があり、１月６日１７時までに回答することになった。年が明けて昭和６３年１月６日、米子市役所に回答書を提出した。次長は会議中とのことで係長に手渡した。この時点ではニチイ未提出とのことであった。当方の回答書をその場で開封されたこと及びニチイ未提出、当方が提出したのは１７時３０分ごろに疑問が残る。２日後の昭和６３年１月８日、米子市に係長を訪ね、真意を問う。あくまでコンペである。ニチイも提出しているとのこと。当方が提出したときにニチイは来ていたとのことであった。昭和６３年１月１１日に米子市に社印を押した回答書を提出した。こういうふうになっています。
非常に表面にあらわれていない経過を実はたどっておるようでして、したがって、何が言いたいかといいますと、イオンさんの信頼を得るためには並の努力では足らないんじゃないかというふうに私思っていますし、それから先ほど言いましたような経過を知った上でお願いに行くのと行かないのと、非常にもう姿勢そのものから私は違わなければならないというふうに思います。いろいろ述べましたように、この問題は単純に存続を陳情に行くとかそういう問題ではなくてもっと深い複雑な要因をはらんでおります。
で、確認させていただきますが、５月２９日の駅前開発の取締役会では、買い取り方針が承認されたのですか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ５月２９日の会では正式にそのような話は出されておりませんので、はっきりした答えとか何とかはございません。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 今、正式な話が出されていないというふうにおっしゃいましたけれども、翌日の新聞には買い取りの方針ということが載っておりますし、２９日に開かれた米子駅前開発の取締役会でマイカルとの交渉経過が報告された中でこれが明らかになったというふうになっていますが、今、市長さんは正式にそのような話は出ていないというふうにおっしゃいましたが、どちらが正しいんですか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） そのことは議題として上がっておりませんし、特に買い取る云々ということは全くその会では出ておりません。ただ、いろいろな話の中で、どうするかということについてはいろいろ協議はいたしました。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 数日後に駅前開発の方が見えてお話をされているんですよ。多分ほかの議員さんも回られていると思いますから、ここで４月２４日に、この資料をいただきましたから、イトイを訪問して駅前サティ店舗底地、立体駐車場を買い取りを依頼となっていますけども、これはどういうことですか。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） いろいろ選択肢のある中で開発公社にあるいは買収をお願いせないかんということもあり得るということで、駅前の方から回ったと、開発株式会社の方から回ったと思っております。今はまだ土地購入につきましては、選択肢の一つであるということで開発公社に検討していただいておるという段階でございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） そうしますと、新聞に載ったのは間違いであるということですか。ちょっと本当に大事なところですから、確認させてください。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 新聞直接読んでおりますので、間違いとか、正しいとかという立場にはございません。開発公社絡みの話は、先ほど御答弁申し上げたところでございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） そうしますと、これ開発公社の方が直接見えられて、控え室に、説明されたんですよ。その資料に４月２４日にイトイを訪問して、駅前サティの店舗の底地、立体駐車場買い取りを依頼と、こう説明されたんですよ。これはどういうことですか。そら選択肢の一つであるということなら私はわかります。私は反対ですけどね、はっきり言って。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 選択肢の一つとして開発公社にお願いし、開発公社がどの程度の値段になるのかということの折衝をしておるということでございます。これが膨大な仮に値段ということになればとても買える話でもございませんということになれば、次善策をまた考えていかないかんということに相なりましょうし、あるいは妥当な金額というふうなことになりますれば、いろいろ返済計画等も十分立てて、また後日、市議会の皆さん方にも御相談申し上げて決定するということに手順としては相なろうかというふうに思っております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 市長は駅前開発の社長でもありますけれども、それ以前に米子市長なんです。本来であれば、駅前開発の期ごとの利益を見てみますと、当初の二、三年は確かにマイナスですけれども、４年目以降は少しずつはよくなってます。
米子市の市長としてやはり経営責任というものがありますから、先ほどの駅前開発の対応について市長としてどういうふうに考えておられるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 市長であり、同時に米子駅前開発株式会社の経営者でございまして、その責任につきましては、米子駅前開発株式会社は市の駅前開発計画を円滑に推進するためつくられた第３セクターでありますし、商業施設の賃貸借に限らず、公益性のある施設や公共施設の管理業務を行うなど、必ずしも収益性第一の事業運営をしているわけではございませんが、しかし、設立の趣旨に沿って諸事業の運営を円滑に推進してまいりますために、取締役一同及び社員一同、今後とも、健全経営に努めてまいる所存でございます。
○議長（
中本実夫君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
中本実夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
順次発言を許します。
１４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君）（登壇）（拍手） 第４３２回定例議会に当たり、私は通告しました２点につき質問しますので、市長の明快なる答弁を求めるものであります。
最初に、米子市河崎に総事業費１４４億円強と中国地方では大規模を誇る新清掃工場が、本年３月２９日に多くの市民の皆様方の協力のもとにしゅん工し、名称も皆さんから愛されるクリーンセンターとして４月１日より本稼働し、本日まで順調に稼働していることと推測していますが、クリーンセンターから出る余熱利用計画は発電計画や多種にわたる計画が立てられていましたが、稼働してから２カ月が経過しましたが、当初計画どおりに実施されているのか、あるいは再検討されているのかお伺いいたします。
次に、伯耆大山駅前周辺の都市整備構想についてお尋ねします。
現在、伯耆大山駅前から９号線バイパスまでの間、福頼伯耆大山停車場線見違えるように立派になりましたが、ＪＲの貸し切り電車は、米子駅前のバス駐車場が大変狭いため、伯耆大山駅で貸し切りバスに乗りかえて国道９号線を利用し、東西の観光地へ行っています。実態は伯耆大山駅前広場を駐車場として平成１４年１月、２月の期間で往復一畑バス１２８台、ＪＲ中国バス６６台が発着しているのが現状であります。
現在、工事が急ピッチで施工されています米子ジャンクションが完成すれば今以上に伯耆大山駅周辺が開発されるものと思いますが、今、米子市が策定されている米子市マスタープランの中で伯耆大山駅周辺はどのような都市計画マスタープランが考えられているのかお尋ねします。
以上、簡単で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 御質問の米子市クリーンセンターの余熱利用についてでございますが、ごみの焼却余熱を利用して発電を行い、発電により得られた電力を焼却炉、灰溶融炉などの施設電力に利用し、余剰電力が生じれば電力会社に売電できるシステムになっております。
本年４月の正式稼働後２カ月余りが経過いたしましたが、当初計画どおり順調に操業いたしており、余熱利用に関しても当初見込みどおりの発電量が得られておりまして、発電による電力でクリーンセンターの消費電力の約７割を賄っております。
次に、伯耆大山駅周辺の都市計画マスタープランについてですが、本年３月議会でもお答えをしておりますように、米子市の都市計画マスタープランは県のマスタープランとの整合を図りながら、平成１４年度には策定したいと考えております。
本市のマスタープランにつきましては、米子市の将来像や土地利用を明らかにすることを目的とするとともに、各地区ごとのまちづくりの方針を定めることにより、本市の都市計画の総合的な指針としての役割を果たすよう策定することとしております。
伯耆大山駅の周辺は駅を中心として高速道路への接点も近く、観光地等を背景に控え、交通の核となる要素を十分備えておりまして、今後発展する可能性のある地区と考えられますので、本市のマスタープランにおいては、開発と保全の観点から、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） １４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君） 答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
順次再質問させていただきます。
クリーンセンターで必要とする電力の７０％をクリーンセンターから発生する余熱利用の電気で賄っていらっしゃるということでございますが、この施設の工事費とその施設の耐用年数と、２カ月間稼働してみて電気代が年間幾らぐらいかかるか、まず１点目は教えてください。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 中国電力に支払った電気代についてでありますが、４月分につきましては、定額分が３１６万5,９８０円、使用電力分が６１２万3,８０９円の合計９２８万9,７８９円でございます。
５月分につきましてはまだ確定いたしておりませんが、定額分が同じく３１６万5,９８０円で、使用電力分は５００万4,２７４円の合計８１７万２５４円になる予定でございます。
○議長（
中本実夫君） １４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君） 電気の方は聞いたわけですが、この発電施設の工事費は幾らかかっておりますか。また耐用年数は幾らかということのお答えがございませんし、中国電力に払われましたのが９２８万と８００何ぼですが、実際この電力を発生していなかったら何ぼのお金が要ったか、そこで余熱を利用して発電したために９２８万円と八百何十万で済んだと、何ぼ安くなったと、やはりそういう企業的な採算がなければいけないと思いますので、市長がわからなかったら専門の環境部長でも結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 入澤
市民環境部長。
○
市民環境部長（入澤睦美君） お答えいたします。
まず、発電設備の耐用年数でございますけども、約３０年ぐらいというふうに考えておるところでございます。
クリーンセンターの電気設備の金額でございますけども、発電関係の建設費としまして、ボイラー、復水器等の燃焼ガス、冷却設備が約１９億円、蒸気タービン、発電機等の余熱利用施設が約４億円の合計２３億円であります。そして、電力の年間の使用量等はまだ出ておりませんけれども、４月で申し上げますと、消費電力の総計が、４月が１６７万9,４９０キロワットアワー、発電量が１０５万5,７７０キロワットアワー、購入した電力が６２万5,２８０キロワットアワー、売った電力が1,５６０キロワットアワーでございます。５月は、消費電力総量が１６８万6,９６０キロワットアワー、発電量が１２０万8,２４０キロワットアワー、購入した電力が５１万1,９２０キロワットアワー、売った電力が３万3,２００キロワットアワーになっております。
以上です。
○議長（
中本実夫君） １４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君） 今聞いてみますのに、込み入ったことは大ざっぱで結構ですけど、総事業費がざっと２３億円ですな。それで耐用年数が３０年ということですから、年間8,０００万円の耐用年数から言うと償却が要るわけですが、8,０００万円ぐらいのお金を１年間に、売るのは別としてその発電設備を設置したために8,０００万円ぐらい安くなったら費用的にいってペイですからいいですが、それよりもか少ないということはやっぱり無理があって、企業的感覚だったらこれは赤字でだめだなと思うですが、その点どうですか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） おっしゃられるとおりであろうかとも思いますけど、たとえ採算がとれなくてもその消費電力等々についてこれを還元するという意味でリサイクルを考えた場合、非常に大事な考え方が存在すると思っております。
○議長（
中本実夫君） １４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君） 市長の答弁で、金は少々損しても環境の時代でリサイクルということでございますので、了といたしまして次へ進みますが、マスタープランの計画につきましては、県との整合性もあるので、現在は作成中ということでございますが、３月議会におきまして実繁議員さんから質問がございまして、そのときも平成１４年中には市長さんはそういうマスタープランをつくりたいというようなことを言っていらっしゃいましたが、隣の境港市では、マスタープランの作成につきましては、まちづくり委員会を設置し、３３人で、そのうち市民代表２８人を入れ、市が作成したマスタープラン委員会で検討し、さらに検討する中で、課題ごとにワークショップに諮って決めていく、スケジュールでも年度いっぱいということを言っていらっしゃいますが、なかなか時間のかかる問題でございますが、本当に米子市が１４年度にできるでしょうか。私はそう急いで１４年度で決めなくても、将来に禍根を残すようなことのないように十二分に考えてもらいたいと思います。
特に伯耆大山駅周辺と同時に中心市街地の問題なんかも大分お金も突っ込んでおりますが、一向に効果も上がっていませんので、そのようなことも考えて、できんならできんで駅西のような区画整理でもしてここは商店街、ここは住宅街というようなことでもやっていったらと思っておりますが、焦ってどんどん変なええかげんなものをつくって将来後悔したらいけませんのですが、どうでも１４年ということを市長さんこだわりますかな、いかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 本市の都市計画マスタープランの基本的な策定スケジュールにつきましては、本年１０月ごろをめどに案を策定して、県と調整を図りながら、年度内を一応の目標に最終案を取りまとめたいと考えてはおります。また、都市計画マスタープランは米子市のまちづくりの具体的な将来ビジョンを決める重要なものでございますので、住民参加による懇談会等で住民の方々の御意見を伺って、その御意向をマスタープランに反映させるよう努めてまいりたいと思いますので、もし１４年度にどうしても策定できない場合はそれはそれとして、じっくりとして実のある結果にしたいというふうに考えております。
○議長（
中本実夫君） １４番松井義夫君。
○１４番（松井義夫君） おおよそわかったわけでございますが、先ほど申しましたように、マスタープランづくりは米子市の将来のまちづくりを決定するものでありますので、特に市民とよく論議して、年度内などとそう焦らんでも、後からつくってしまって、やあいけんだったな、ここもいけんだったなというようなことのないように、大市長さんでございますけど、任期が切れますので、私らと一緒に。およそ次もおらがやるけん、任せや、松井と、この場で言われやそうでええですだあも、いろいろ相談等もあると思いますので、そういうことも言えんと思いますので聞きませんけど、後からやってみていけないというようなことのないようにしていただきますように強く私は要望して、私の質問は終わります。
○議長（
中本実夫君） 次に、１１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君）（登壇）（拍手） 私は第４３２回米子
市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議団を代表して、３点について質問いたします。
最初は、充実した学校教育を求めるという観点から、３０人学級の問題と学校給食に地元産品を取り入れていくという問題のこの２点を伺います。
２００１年４月学級編制等標準法改正法が施行され、国の学級編制標準を４０人に据え置いたまま、都道府県が４０人を下回る基準を設定することが認められました。その結果、今年度、県レベルで４０人以下の少人数学級編制に踏み切ったのは、全日本教職員組合の調査によると２０にふえています。父母や教職員の長年の運動が一定実を結んだものと言えます。
鳥取県では、県職員の給与をカットして加配分の人件費を捻出。受け入れる市町村にも人件費の半額を負担させるなどして、今春から小学１・２年生で１クラス３０人以下にする３０人学級を導入。この実施に伴って、米子市内の小学校で第１学年では１１クラス、第２学年では９クラス、合わせて２０クラスが増加しました。
こういった少人数学級の導入については、１つ、子どもたちに対して教師の目が届きやすく、きめ細かな指導ができる。２つ、スペース的にも時間的にも余裕を持って対応できる。３つ、子どもたちの授業に対する集中度が増す。４つ、子どもたち一人ひとりの出番がふえ、積極面を引き出せるなど、教師にとっても、また子どもたちにとっても教育環境の改善につながるものと確信しています。
そこで伺いますが、この少人数学級について教育委員会はどのような評価をしているのかお聞かせください。また、財政負担も含め、これまでの取り組みで明らかになってきた課題をどう認識しているのか、その打開の方向についてどう考えているのかお聞かせください。特に３０人学級を実施するに当たって、米子市は県への人件費協力金4,０００万円以外にも教室改造など市単独で4,０００万円ほどの負担となっています。少なくともそれらの一部は県の補助を求めるべきだと考えますが、所見を伺うものです。
さらに、今後、これからの教育環境の整備につなげていくため、どういった形で３０人学級の成果について検討していく考えか伺うものです。そして、現在の複雑な社会状況の影響を受け、小学低学年の子どもたちに限らずさまざまな教育的困難を抱えているケースは多く、３年生以上の学年でも早期に少人数学級を実施すべきであります。これは本来
地方自治体任せにせず国が責任を持って実施すべきです。そのように県や国に働きかけていく考えはないか、教育長の所見を伺います。
次に、学校給食における地産地消の取り組みについて質問いたします。
地元でとれた野菜などは旬のもので、栄養価がすぐれ、農薬に汚染された輸入物などと違って安心できる。また食材の生産や流通の学習を通して地域産業への理解も深まるという教育効果も期待されています。さらに、生産者にとってみれば働きがいにつながり、農業従事者の育成に役立つ取り組みとなり、積極的に推進すべきです。教育長の所見を伺います。
また、現在、学校給食で使われている主な食材ごとの地場産品の割合はどうなっているのか。さらに、地産地消を推進するため、具体的な数値目標を設定し、その実現を図るための検討する組織並びに農業者、農業団体、流通業者などと連携を図るための組織を立ち上げることを提案いたします。どうお考えでしょうか。
大きな２点目は、市営住宅を福祉政策として充実すべきという立場から質問いたします。
市営住宅は、公営住宅法第１条に健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれており、本来、福祉的な側面が強いものとなっています。そういった観点から市営住宅に関して、何点か伺います。
まず、優先入居の取り扱いについてです。
現在、市営住宅の入居に当たっては、原則としてすべて抽せんとなっています。そのため、幾度となく申し込んでも抽せんで漏れてしまうといったケースが数多く見受けられます。根本的には、国の持ち家重視政策から公営住宅の絶対数の不足があるわけですが、本来、緊急に必要に迫られている市民でもなかなか入居できません。例外的に優先入居が市営住宅条例第９条第４項によって認められています。どういった方々がそれに該当するのか、また、その住宅戸数は何戸あるのか、まず伺います。そして、その募集については、広報などで周知を図ることが大切だと考えますが、取り組み状況をお聞きいたします。また、要綱で定められた以外でも優先入居が妥当ではないかというケースも多々あるように見受けられます。そういった場合に対応するため、公平な立場で判定する組織を立ち上げるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、居住福祉の観点で市営住宅をとらえていくべきだという立場で質問いたします。
例えば、少ない年金だけが頼りのお年寄りは劣悪な住宅を余儀なくされています。医療や介護の面で見ても、狭小過密住宅がけがの発生や非衛生的な環境、ストレスの原因となっています。また、リハビリや病気療養の障害となり、病院での社会的入院の増大、特別養護老人ホームなどの待機者増につながっています。さらに、民間の賃貸住宅の家賃が高いことから劣悪な生活環境を余儀なくされたり、特に障害者の自立を促す面でも、母子・父子家庭や失業者など、十分な収入を得ることが困難な人にとっても現在の住宅政策は、憲法第２５条が保障した健康で文化的な生活を維持できるものとなっていません。
１９９５年、当時総理府の社会保障制度審議会は、住宅、まちづくりは、従来社会保障制度に密接に関連するという視点が欠けていた。このため、高齢者、障害者等の住みやすさという点から見ると、諸外国と比べて極めて立ちおくれていると指摘。実質的には住宅問題であるものが福祉の問題として対策が迫られている事例もあり、生存と生活の基盤である住宅について、福祉との連携を重視した住宅政策の展開が不可欠と勧告しています。まさに居住福祉の考えに立った政策が求められているのではないでしょうか。そのためには居住保障を生存権の基盤とし、公共財として認識していくという住宅政策の根本的転換が認められます。
そして、市政においても、福祉部門との連携を持った住宅政策の取り組みが必要だと考えます。市長の認識をお聞かせください。また、今後どう具体的に取り組まれるお考えかお示しください。
最後３点目の問題は、住民自治の立場に立った公正な
市町村合併論議を求めて質問いたします。
まずは、国からの合併の押しつけという問題です。
国は、建前では、また法律上でも自主的な合併をうたっています。しかし、実際はあめとむちを使った露骨な合併誘導策に見られるように押しつけは歴然としており、地方自治の自主性をゆがめるものです。その典型となったのが、ことし３月に片山総務相が全国の
地方自治体首長と議長に送りつけた合併促進のための手紙です。この手紙では、残された期間はあと３年、早期に
合併協議会を設置していただきたいなどと、全国の首長、議長にハッパをかけています。
こういった合併の押しつけに対し、例えば、長野県の泰阜村村長は反論の手紙を書くなど、地域の実情を無視し、
地方自治体の自主性をないがしろにしたものだと批判の声が上がっています。市長の所見を伺うものです。
また、鳥取県の片山知事は盛んに３万人規模の合併が望ましいと言っておられます。この発言を市長はどう受けとめられていますか。また、この立場からすると、米子市の合併相手はなく、県が示した何通りかの合併パターンとの整合性が成り立たなくなると考えます。合併を進めていこうというのであれば、県との連携を無視しての合併の取り組みはあり得ません。この件に関して、知事と協議すべきではありませんか。
次に、合併特例法の期限は２００５年３月末となっています。その期限内に合併しないと特例措置が受けられない。期限内合併をするため、この秋には
合併協議会の立ち上げが必須となっている、このように盛んに言われています。しかし、この限られた短い時間で、これから何十年という将来にわたってのまちづくり論議が住民の納得のいく形でできるのでしょうか。合併は住民の最も身近な行政体である市町村のあり方を決める問題です。重要ではあっても一つの要素でしかない財政問題だけを取り上げて、優遇措置が受けられるといって期限内の合併をごり押しするやり方は許せません。市長が本当に合併が必要であり、支援策が本当に有効であると考えるのであれば、特例法の延長を国に訴えるなどしながら、特例法の期限にこだわらず、合併について住民の理解と納得が得られるよう努力されるべきではないでしょうか。そのことを無視して期限内にこだわるのは何がなんでも合併先にありきという国の押しつけに従うだけの自主性を欠いたものと言わざるを得ません。
最後に、合併についての公平な情報と説明を住民に提供していくことについてです。
まず、市が発行した
パンフレットや号外について、その内容が正確で公平であるかという点です。
例えば、地方分権の進展から見た合併の必要性ということについて、
パンフレットでは、合併によって専門的な人材の育成が図れる、組織のスリム化、行政の効率化、財政力の向上ができるとしています。これらの視点は財政や効率化を優先させ、住民をサービスの受け手としか見ず、分権の大きな眼目である住民を地方自治の主体として位置づけるという考えが抜けています。また、少子・高齢化の進行から見た合併の必要性という点については、現在の中山間地、農山村の農業つぶしの悪政をそのまま肯定し、過疎化と一層の少子化を招きかねない事態に目を閉ざしています。さらに、財政危機から見た合併の必要性という点については、むだな公共事業の継続という今日の財政危機を招いた真の原因を反省することなく、何ら保障のない国の支援措置に甘い幻想を抱かせるだけのものとなっています。これらの意見についてどうお考えですか。少なくともこういった意見の分かれるものの一方的な見解だけを載せて市が住民に情報提供することはやめるべきです。
また、合併問題の特別委員会で、私が市が主催しようとする合併講演会やシンポジウムの講師、パネラーには、合併の是非も含め、さまざまな立場の人を招くよう求めたのに対し、市長は、私は合併を推進すべきであると信じており、明らかに反対する人を呼んでお願いすることはいたしませんと断言されました。これは合併についての多面的な見方を住民に提供するという点で公平さを欠いています。合併の是非も含め、さまざまな角度から市民に情報が提供されるべきです。市長の所見を伺います。
最後に、地方自治法第７条では、市町村の廃置分合または市町村の境界変更についてうたっています。廃置分合とは、
地方自治体を廃止する、設置する、分割する、合併するということです。つまり自治体は合併もできるが分割もできるとうたっているのです。しかし、我が国においては、合併の話は出ますが、分離・分割の話は余り聞きません。分離・分割について、法的手続的にどうなっているのかお示しください。
以上、３点について質問いたしましたが、答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、優先入居の取り扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。
現在、市営住宅の入居者は、原則として公開抽せんにより決定をしております。しかし、例外的に優先入居を認める場合があります。優先入居の該当者の要件につきましては、市営住宅条例第９条第４項並びに同施行規則第５条及び第６条に規定されております。具体的な運用につきましては、母子世帯、老人、心身障害者につきまして、取扱要綱を定め、平成１４年４月１日より適用しております。
次に、優先入居の該当のあった住宅戸数でありますが、平成１４年４月から５月までの実績は、母子世帯の優先入居は１戸ありました。また、老人並びに心身障害者の優先入居は、３階建て以上の棟の１階部分に限られており、募集はありませんでした。
次に、優先入居の募集の周知方法については、その内容を広報よなごに掲載するとともに、各公民館に掲示をいたしております。
次に、優先入居については、現在の条例規則取扱要綱で十分対応が可能でございます。したがいまして、議員の申しておられる組織の立ち上げについては考えておりません。
さらに、市営住宅を居住福祉の観点からとらえて住宅政策を進めるべきではないかとのことでございますが、市営住宅については、福祉の観点に立って、福祉部門と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
市町村合併についてお答えをいたします。
まず、総務大臣の手紙についてでありますが、国においては、
市町村合併は自治体の行財政基盤の充実と自立能力の向上を促し、自立し得る自治体となって、住民の選択と負担による住民本意の市町村を中心とする行政システムを実現するための不可欠な改革として国を挙げて取り組んでいくべき緊急課題と位置づけされており、こうした意味からも、各自治体の首長等あてに出されたものではないかと存じます。
私自身も読みましたが、地方の時代、とりわけ市町村の時代という考え方から
市町村合併の必要性がわかりやすく述べられたものでありまして、私自身も合併は絶対に必要だと考え、行動いたしておりますので、合併の押しつけであるなどとは決して考えておりません。
また、鳥取県知事の発言につきましては、地方分権時代に真にみずからの選択と判断でもって行政運営することのできる自治体の力量として、最低限２万ないし３万人の人口規模が必要ではないかという考えを述べられたものと伺っておりますが、
市町村合併には人それぞれさまざまな考え方や認識がありますので、知事の発言もいわゆる一つの考え方として受けとめております。
また、
市町村合併は地域みずからが判断していくべきことですし、知事との協議よりも周辺の市町村長との協議が先決であると考えております。
市町村合併には相当の経費を必要といたしますので、合併特例法による財政支援を受けられることは大きな支えであることは紛れもない事実でございます。昨今の社会経済情勢から判断して、
市町村合併が将来の地域づくりの有効な選択肢の一つとして考えられる限りは、合併特例法の期限の中で最大限の努力を払っていくことが、今の私に課せられた重大な責務であると考えております。
将来の地域づくりについて納得のいく議論を尽くす場として
合併協議会をできるだけ早く立ち上げましょうと周辺市町村に対する働きかけを続けておりますのもこうした考えに基づいたものでございます。
次に、情報提供に関してでありますが、まず、合併
パンフレットの合併と地方分権の関係につきましては、再三御答弁申し上げておりますとおり、真に地方分権を推進するためには、市町村みずからが住民に身近な総合的な行政主体として、住民の責任ある参加に的確に対応することのできるだけの力量をつけることが不可欠でございます。
今後、市町村は地方交付税依存型の財政構造から住民に負担感のある地方税中心の財政構造に転換を余儀なくされることは必至でありまして、そのような時代に対応するための選択肢として
市町村合併を検討することは地方分権の流れとかみ合わないものではありません。
また、少子・高齢化につきましても同様に、今後、納税者のほとんどを占める生産人口年齢が減少し、高齢者の増加による公費負担が拡大することは必至であります。いくら自己決定、自己責任、自己負担の社会がこれからの共通の価値観であったとしても必要最小限のセーフティーネットは認められるべきでございまして、その費用をもし社会の活力をそぐことなく公費で負担することになるとしたら、薄く、広く負担し合うこと、つまり行政の枠を広げ、できるだけ多くの住民の薄い負担でもって地域対策を行っていくことが求められます。
こういう観点からも
市町村合併は少子・高齢化社会への対応策の一つと考えるところでありまして、決して過疎化と少子・高齢化の進行に目を閉ざしているものではございません。
また、財政状況につきましても、今以上に緊迫してくることが予想される将来の本市の財政事情と合併に伴う財政上の支援措置につきまして、現行の制度に基づいて情報を提供しているわけでして、国の支援措置に甘い幻想を抱かせるようなものであるとは全く考えておりません。
また、本市が計画しております
合併シンポジウムの講師やパネラーの人選についてですが、
市町村合併の究極の目的は住民の皆さんに幸せになってもらうことでございます。私の信念に基づきまして、住民の皆さんの幸せのために適切な対応を図ることといたしております。
また、市町村の分離、分割についてですが、市町村の廃置分合の類型の中には、合併と称される合体と編入のほかにお尋ねの分割と分立がございまして、その手続につきましては、いずれも地方自治法に基づいて行われることとなりますが、近年、分割、分立の実例はないようでございます。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、３０人学級の御質問にお答えをいたします。
小学校１年生、２年生の３０人学級は、４０人学級と比較いたしまして当然個に応じたきめ細かい指導ができるということで、子どもたちの成長にとっては好ましいことであるというぐあいに認識いたしております。そのため市の財政負担もございますが、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
人件費以外の部分につきましては、県に助成を要望してまいりましたが、県の回答は、できないということでございました。今後も、折に触れ要望してまいりたいと考えております。
今後の教育環境の整備につなげるためにも３０人学級の成果を検討すべきであるということでございますが、県教育委員会が３０人学級の実施に伴う評価を実施しようといたしておるところでございます。
また、３年生以上の学年でも早期に少人数学級を実施すべきであるとの御指摘でございますが、３年生以上の学年における３０人学級の実施は、現段階においては、非常に困難ではなかろうかと思います。
しかしながら、文部科学省といたしましては、平成１３年度から１７年度の５カ年で、第７次公立義務教育小学校教職員定数改善計画を進めているところでございまして、この計画では３０人学級ではなく、少人数のグループによる授業など、きめ細かな指導を行えるように各学校に少人数加配教員を配置していくものでございます。本年度も、少人数指導のための加配教員を配置していただいており、各学年において、算数科などの授業で少人数の指導を行っております。今後も、県に加配の増員を要望してまいりたいと考えております。
次に、学校給食における地産地消についてでございますが、私も議会で再三申し上げておりますように、安全性、食教育、あるいは地元農家の育成という観点からも積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、主な食材などの地場産品の割合でございますが、御案内のとおり、米、牛肉につきましては、１００％県内産を使用いたしております。その他、野菜類では、ブロッコリーが１００％、白ネギが９１％、ホウレンソウ８９％、白菜６６％、キュウリが５２％、ニンジンが４２％などで県内産を多く使用しておるところでございます。
また、地場産品の具体的な数値目標を設定して農業団体などとの連携を図る組織を立ち上げたらどうかという御提案でございますが、学校給食用食材として、量とか質、あるいは価格も含めて、年間を通じて安定した供給を得ることが必要であり、現状においては困難ではなかろうかと考えております。
しかしながら、引き続き流通業者等の協力を得まして、できる限り産品を使用し、地産地消の拡大に今後も努めてまいりたいと存じます。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） お答えいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
まず、学校教育の問題についてお伺いしたいと思います。
３０人学級の問題ですけども、先ほど、今年度から始まったわけですけども、県の方は人件費の半分は各市町村で見てくれと。しかし、先ほど言いましたように、教室改造などかかった分についてはそれぞれ市町村で全額負担しなさいということなわけで、これはやはりおかしいんじゃないかなというふうに思いますので、強く県に対して、助成を要望していただくよう要望しておきます。
それで、特に３１人以上の大規模学級というでしょうか、それの例えば小学校の３年から６年など調べてみますと、全部で合わせて１０８クラスありました。全体の５8.７％という数字です。２０００年度の政府統計によりますと、全国平均は４8.５％ということですから約１０ポイント強多いということになるわけです、米子市内の大規模学級の方が。また中学校は、合わせて９９クラスが３１人以上ということになっておりまして、全体で９1.７％、この全国平均が８0.６％ということですから、これも１０ポイント以上全国平均よりも大規模クラスが多いという勘定になっております。
こういった過大、過密学級の解消ということですね、教師の健康や働きがいですとか、専門的力量の発揮のためにも、また教員配置の年齢構成のアンバランスを是正して、若い教員を継続的に採用し、学校の活力を高めていくためにも不可欠だというふうな指摘もなされているところです。
そこでお伺いしますけども、現在、市内の小学校、中学校の先生方の年代別の構成割合を、まずお示しいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 市内の小学校の年齢構成でございますけども、２０代が小学校で４３名、中学校が３５名、３０代は、小学校が１５２名、中学校が８１名、４０代が小学校が１９２名、中学校が８７名、５０代が小学校６０名、中学校が２４名、およそ米子市内には７００名の教職員がおるということでございます。これは正職員、あるいは講師も合わせた数でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 今お示しいただいたんですけども、小学校が４３名、しかし、先ほど言われましたように、臨時的任用の先生方というのがそのうち３２名ということで、正職員の方はわずか１１名、これは全体に対して、わずか2.６％でしかないという数字になっております。それから、先ほど中学校の場合、２０代の教員の方が３５名で、そのうち臨時の方が２０名、正職員の方が１５名ということで、これも7.２％という数字です。
これだけ極端に若い先生方が少ないということで、いろいろやっぱり学校現場というものはさまざまなまた困難を抱えている、そういった状況も生まれてきていると思います。そういったことを解消していくためにもこの３０人学級の拡大とか、そういうもので是正していただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。
それから、先日、小学校に伺って校長先生や１年、２年生の担任の先生に話を伺うことができまして、大変３０人学級の導入っていうのを喜んで、歓迎されておりました。先ほども言いましたように、教師が余裕を持って対応できるですとか、児童のノートもしっかり見てやれる、そういったことをおっしゃっていただきました。
しかし、今の２年生が、例えば来年になったらもとの４０人学級になってしまって、不適応を起こす子どもが出ないか心配だとか、高学年になれば手間がかからなくなるけれども、内面にかかわって教師と児童とのつながりを密にする必要性は増していくんだと。だから、ぜひ低学年に限らず３０人学級をふやしてほしいという、そういった声も出されておりました。
なかなか今すぐ国の制度として３０人学級、少人数学級というものをできないということですけども、せめて今鳥取県がやっているこういった３０人学級の制度に対して、県や市町村の持ち出しだけで実施させるんではなくって、国も一定補助をさせるよう働きかけていくべきだと考えますけども、教育長のお考えをお聞きします。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほども御答弁申しましたように、国の方としては、この７次総で５カ年で１年に5,０００名ずつの教員をふやしていくと、合計２万5,０００人のこの間教員をふやしながら少人数が各学校でできるように教員配置をしたいという計画を立てておりますから、今すぐすぐ３０人学級にという話をしましても、なかなかそれは聞いていただけないではないかというぐあいに思います。ただ、３０人学級に移行するっていうことは私も異論はございません。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 今、５カ年計画というですか、言われましたけども、これはただ児童や生徒数の減少に伴って、それに伴って教員は本来減るんだけども、それを現状維持にとどめるということなわけで、決してふやしとるわけではないわけで、やっぱりそういったところを教育予算をふやしながら充実させていくということが求められるんじゃないかというふうに思います。
そのことを言って、学校給食の問題ですけども、先ほどいろいろ地元産品の活用の問題についてはお示しいただきました。ぜひそういったものをふやしていくためにも、例えばセンター方式ですと、どうしても調理数を数多く賄わなきゃいけないということで地元でのとれた野菜とかそういうものをなかなか調達しにくいという部分が出てきます。そのためにもやはり自校方式、そういった小分けして発注できるとか、そういう調達できるということをやっていく、地元農産物を給食に生かしていくという点でも自校方式というものをもう一遍見直していくべきだと、これは私の主張として申し添えて、次の住宅の問題について質問いたしたいと思います。
先ほど優先入居の問題で、現在の条例、規則などで十分対応が可能だというふうにおっしゃったわけですけども、しかし、私たちも生活相談で最近非常に多く接するのが、今の社会情勢を反映して、例えばリストラだとか倒産だとか、失業しただとか、それに付随した例えば病気にかかったとかいうことで生活に困ってしまったと、雇用保険だけでは家賃が払えなくなった、だけどもすぐには公営住宅には入れてもらえない、何とかならないかと、こういったケースがかなりあるんですね。
例えば、そういったケースに現在どういうふうに、十分に対応できているというふうには私は思えません。改善が必要だというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 世帯主の失業とか、病気などによりまして生活困窮世帯に陥った方等々どう対応するかということですが、優先入居の該当者につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりに条例、規則、取扱要綱で対応することとしておりまして、福祉部門とも十分連携を図りながら対応してまいります。決して今の状態がこれで十分であるというふうには認識しておりませんので、これから先もより福祉の意思を貫けるような方向で考えてまいりたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） まだ非常に抽象的なお答えでですね、やはり要綱とかそういうものに定めてないから、なかなかきちっと窓口でも対応っていうのが困難になっているんじゃないかというふうに私は思ってます。本当にすぐに入れない、本当にでも困って家賃払えなくって民間の賃貸住宅からは追い出しを食らっているという状況っていうのはかなりあるわけで、そういったところをやはり状況をきちんと把握して、優先的にでも市営住宅、公営住宅などに入居していただけるような、そういった措置がとれるような、やはり最終的にはそういった規則だとか、要綱だとか、そういうものを整理していただくよう要望しておきたいというふうに思います。
それから、先ほどから居住福祉ということについて言っております。たまたまいろいろ雑誌などで読みましてそういったものに目に触れたわけで言い出したわけですけども、それの神戸大学の名誉教授の早川和男さんていう方がこういう本を出しておられます。その中に、尼崎の特別養護老人ホームに入所している痴呆性老人について、痴呆の発症と住居移動の関係に関する調査結果、この本の中に出ております。詳しいことは省きますけども、ここには一般に高齢になってからの転居は、精神的卒中と言ってよいほど深刻な事態を招きがちで、避けるにこしたことはないと、こういうふうに書かれています。これよく言われることですね。そういったことを具体的なデータを取り入れて注しておられるわけですけども、３月議会で、私は三本松の市営住宅に住むお年寄りが、近々取り壊しにするということによって転居を迫られている、そういった住民の意に沿わない追い立てはすべきでないという趣旨の質問をいたしました。
先ほどの調査結果を見ましてもこういったお年寄りに離れたところにまた転居を迫るということはやはりすべきでない、お年寄りが現在地で住み続けたいという、そういった思いをかなえていくように努力するのが行政の仕事ではないかというふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今の三本松の例にありますように、なるべくなら自分の今まで住んでおっていろんな医療、その他生活にも便利な場所をそのまま使うのにこしたことはないと思いますけど、しかし、どうしても仕方のない事情が生じた場合には、今回の場合でも、三本松移転をしていただくのに多少の年限もあります、２年間という期限がありますので、不安のないように十分説明してまいりたいと思いますが、これも丁寧に納得のいくように説明すること自身が御本人に対する精神的なリハビリでもあろうかと思いますので、きちんと納得のいくような方法をとりながらその対策を考えてまいりたいと思います。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） この問題で最後に紹介させていただきますと、この日本居住福祉学会というのは昨年発足されたそうですけども、その会長がこの早川さんということで、この本のはしがきのところに、人間にふさわしい居住が命の安全や健康や福祉や教育や本当の豊かさや人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤であると、こういうふうに位置づけられていらっしゃいます。
まさに私こういった観点で住宅政策とかそういうものを考えていくべきじゃないかというふうに思います。そういった立場に立って市営住宅なり、そういったものについて行政を執行していただきたいというふうに要望して、
市町村合併の問題について移ります。
片山総務大臣の手紙について、これはちょっとコピーで見させていただいたんですけど、こういった形で全国の市長、議長に送られたということですけども、こういった問題について、先般、和歌山県の田辺市で開かれました
合併シンポジウムにおきましてパネル討論の中で、４人のパネラーの方がいらっしゃったんですけども、その中で池上洋通さんという方が、この片山総務大臣の手紙のことについて、片山総務大臣の手紙は正気のさたではないと、地方自治の本旨からの逸脱、分権改革の成果を踏みにじるもので、議長にも送っており、議会での自由な議論を抑えつけるものだということを言われたのについて、その後、小西さんという関西学院大学教授で総務省の
市町村合併推進会議委員を務めておられる、そういった方もですね、片山総務相の手紙はいかにも品が悪い、何を焦っているのかと言いたい、こういうふうに言わざるを得ない、こういうふうなことだと思うんですね。
まさにそれだけやはり露骨な合併誘導押しつけだというふうに思うんですけども、特に森田市長の合併に向けて動いているという首長だけではないわけです、全国では。合併しないと考えているところもあり、どうしようかと迷っているところもあるわけです。それを無視して全国に一律にこういった手紙を送りつけるというのは、やはり地方自治の自主性を踏みにじる、そういうふうに考えますけども、市長はどうでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 片山総務大臣の手紙のことが出ますが、これは総じて、総務大臣であろうが県知事であろうが、同じ名前でもそれぞれの人の考え方でありますから、それを特にあげつらってどうこうと言うことはできません。
この手紙について、私も読みましたが、人それぞれの受けとめ方があって当然でございますし、正気のさたと言われたというお話とそういうことをすぐ言われる、そういう人がこの世におったかと思うと、それも私から言わすと正気のさたのような気がいたしております。
私自身は合併は必要だと考えておりますけど、しかし、それによって周りの人に言われて合併を押しつけられたからどうこうということは全くしません。私がいろんなことに基づいて、これは必要であると認識をして進めておるだけのことでございまして、それによって国が焦っているとか何とかそういうことは認識は全くいたしておりません。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 今の御答弁で本当に森田市長が合併の推進の方向しか見ておられないんだなというふうに思いました。
そういったところでですね、例えばいろいろな情報を提供していくっていう中で、盛んに財政支援の問題、措置の問題だとかいうことが本当にできるのかということが言われるわけですけども、例えば、交付税の算定替えで１０年間は合併する前の交付税額を下回らないようにすると、新市建設事業費の９５％は起債で賄いますと、その借金の７０％は交付税で面倒を見ますよというのが目玉になっている合併特例措置なわけですけども、そういった
財政支援措置が本当にこの今後１０年、１５年と継続されるという保障があるのかどうなのか、そういうところは非常に私疑問に思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 国の
財政支援措置につきましては、議員さんの申されるように非常に不安というものは私は抱いておりません。国の
財政支援措置につきましては、地方交付税や地方の一般財源については、国が毎年度策定する地方財政計画を通じて保障されることになっておりまして、合併特例債の償還に係る経費もこれは地方交付税に算入させることによって地方財政が影響を受けるという心配はあり得ないと、平成１４年２月２２日の衆議院本会議で総務省の見解が明確に示されております。これに基づきましても、私はそういう懸念は持たずに進めていくような考えでおります。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 今、総務省の見解だというふうに言われましたけども、これはしかし見解でも何でもないんですよね。春名衆議院議員の質問に答えていらっしゃるその答弁だと思いますけども、1,０００にするということはすべての市町村が合併特例債を活用するということを意味しますと、ほとんどすべての市町村が。もしその上限いっぱいを使ったとき本当に地方交付税で全額手当てができるんでしょうか、根拠をはっきり示していただきたいと思いますと、という問いに対して、一般論を言われて何ら具体的な根拠というものは示されなかった、これが答弁だと思うんです。
今、交付税も含めてそういった大幅な今改革だとか見直しだとかって言われている状況の中で、今後、本当に１０年、１５年先見て今言っている支援策っていうのが続けられるかっていうのはそれはやっぱり保障がないと思うんです。
特に昭和の大合併のときにも、１９５４年の新町村建設計画に必要な経費として国に提出した総額がその当時２７６億円だったと、だけども自治省はこれを１６１億円、５８％に圧縮したと、こういった事実もあるわけです。やっぱりそういったことを歴史に学びながらきちんと正確に住民に伝えていくということも必要なことではないかと私は思っております。そういった点、言っておきたいと思います。
それから、特に境港市で、最近報道もありましたけども、４月に行われた説明会の資料が初めに合併ありきという印象を与えたんで、そういった反省に立って、合併せずに生き残りはできないかというテーマで資料をつくっていると、７月にやる予定の住民説明会でそういったものを示していきたいというふうに言われてますけども、ぜひそういった立場で米子市も研究していく。それからまた、全国各地には、山口県の下松市や福島県の矢祭町、そういった合併しない宣言などをした自治体もあるわけです。そういった先例地も視察して、合併しないでもやっていけるそういった方策も探って市民に資料提供していくべきだというふうに私は思いますけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいま下松市の例が出ましたけど、下松市というところは、御承知かもしれませんが、村から一遍に市になった非常に珍しいところでもありますが、とにかくそういうふうに市長が考えてされるならそれで結構でございますし、ただ、私どもとしましては、いろいろな資料に基づいた結果、その１５年後に地方交付税がどうなるか、あるいは市税とか法人税とかがどうなるか、そういうことを見定めていくと非常に暗い見通しになってくるわけで、じゃあ合併しないんだと言われる人が１５年後にもしその悲惨な目に遭ったときに責任とられるかどうか、私は疑問だと思います。そのときは知らん顔して、昔、１５年前にそんな言った覚えないというような顔されるんじゃないかと思います。私は１５年先まで生きてはおりませんけど、しかし、自分の言ったことにはある程度の確信があるからこそ進めていくわけでありまして、私自身のためでなしにそこに住む住民のためのことを考えるからこそ１５年先の憂慮をしながら進めていっておるわけでございます。
でありますから、今回のいろんな話につきましても、もちろん賛成派、反対派いろいろございます。そういうそれぞれの方の御意見をまとめて進めるように当然すべきであろうかと思うし、そうして進めていくつもりでもございます。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） こういった重大な問題で、市長は合併が本当に有効だということで進めておられるということですけども、やはり最終的に判断するのは住民自身だといった点も、それも確認されておられると思います。そういったためにも、ぜひ多面的な情報を提供していくということが求められるというふうに思います。
先ほど分離、分割というのはなかなか日本ではできてない、実際ないというふうにお答えになりましたけども、最近の新聞報道で、アメリカのロサンゼルス市では分離、独立の動きがあって、今年の１１月に住民投票が実施されると、賛成が過半数になれば新しい市が誕生すると、そういう報道もありました。だけども日本はそういった制度になってません。結婚と違って一遍自治体が一緒になる、合併すればなかなか分離、分割というのはできない、そういうことだと思うんです。ですから、余計に本当に真剣になって論議、住民の間で巻き起こしていくということ、そのためにも多面的な情報を住民に提供して、住民が主体的な判断ができるようにしていくということが求められると思います。そのことを強調しまして、私の質問を終わります。
○議長（
中本実夫君） 次に、３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君）（登壇） 本日のしんがりで、議員の皆さんはお疲れのところ、ちょっとの時間を拝借いたします。
第４３２回
市議会定例会に当たり、私は大要１点、すなわち旧日野橋の存続問題に絞り質問いたしますので、市長並び当局の明快なる答弁をお願いいたします。
本員はさきの３月の市議会で、我が明正会の代表質問に関連いたしまして、日野橋、特に新日野橋の歩道拡幅問題について質問いたしましたところであります。その際にもちょっと触れましたが、旧日野橋は一昨年の鳥取県西部地震以来、全面通行どめとなり、日野川の沿線の住民はもちろんのこと、市民の皆さんが大変な不便をこうむっているところであります。だれでも経験があるかと思いますが、米子市に住んでいる米子の人なら、旅行や仕事の用務、さらには学校の修学旅行など、米子を離れ日野橋を過ぎると、これから向かう旅先でのいろいろな思いを心の中にはぐくんでおられることと思います。また、旅先で用務を終えて米子に帰ってこられると、日野川の鉄橋を渡ったり、旧日野橋の独特の白いアーチを見ると、ああやっと米子に帰ったなという思いがするわけでございます。また、明日から一緒懸命勉強しようという、仕事を頑張ろうという新たな気持ちさえ浮かんでくるという思い入れのある橋であります。
そういう意味で、特に旧日野橋は米子を象徴する橋、米子市の顔の橋である。昔から今日までの米子市の発展はまさしくこの旧日野橋なくしては語れないと思うのであります。
そこで、本員は再三再四にわたって旧日野橋に関する諸問題について質問をしてきましたわけですが、去る３月の下旬に国の方でこの旧日野橋が使用できるかどうかの専門的な試験をされたところであります。その結果については、本市へも報告いたす旨、聞き及んでおるわけでございますが、当然にその結果報告が出れば市民並びに議会にも詳細な報告、説明があると思っております。今の時点でわかっている範囲でよいので、その概要についてお知らせをいただきたいと思います。
なお、本員としては、個人的には、また橋の周辺の住民の皆さんも同じ考えと思いますが、できればこの旧日野橋は存続していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 旧日野橋につきましては、平成１２年１０月６日に発生しました鳥取県西部地震以来、通行どめにしておりまして、市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしているところでございます。
先般、国土交通省倉吉工事事務所において、活用の可能性を判断するための調査、試験を実施していただき、平成１４年６月１０日にその調査結果の報告を受けて、本市としても検討しているところでございます。
結果報告の概要につきましては、平成１３年２月に本市が実施しました調査結果と同様、このままの状態では供用できないとのこと。また、補強、補修をすれば、自転車、歩行者橋として供用可能との調査結果であります。なお、後日、詳細につきましては、議会に調査結果を報告いたしたいと考えております。
今後につきましては、調査結果を踏まえいろいろな問題点を整理しながら、活用できるものは活用してまいりたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 先ほど市長は活用できるものは活用したいという答弁であったわけですが、本員はもとより市民の皆さんが願っているところでありますが、そこで質問いたしますが、使用可能となるためにはその問題点とは何か、お聞きいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 旧日野橋が使用可能になるための問題点につきまして、昭和４５年に国から米子市が権利譲渡を受ける際に河川法上、条件が整えば除却するということで権利譲渡を受けておりまして、河川法上、新たに協議が必要となります。
いま一つ、次には財政上の問題でございます。補強、補修を行うには多額の費用がかかります。本市の単独事業では困難であると考えますので、今後、関係機関と十分協議を重ねながら、それぞれの問題点の整理をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 財政上の問題等々ということでしたが、さきの八幡議員の質問で、大体米子市にどれだけ借金があるかということを言われたり、あるいは開発公社が起債しておることについて相当な借金が開発公社でも６０億からあるというようなことを市長は答弁されたわけですが、本員もよくそれは理解しております、借金があるということは。単独でなかなか難しいということは十分承知しておりますが、ここで私の言いたいことは、同じ米子市だから私はそれをどうこうとは言いませんけども、交通量から見ても、八幡の橋の、あれは県道です、県道の歩道拡幅、あれを市長行きてみなさったか、どれだけの工事の大きなものをしておるか。私は強いて米子市のことだからどうこうは言いませんということですが、交通量を考えた上において新日野橋のあの朝のラッシュ時の交通の激しいときには、熊党別れまで続いておるわけです。それから、春日の方から、あそこから出てくる何と王子のとこの信号のところでどれだけ待っておるか。交通量が違うということは、裏を返せば陳情のやり方が違うじゃないかと、濃度が違うじゃないかということを私は言いたいわけです。あれだけ私も本議場で日野橋、日野橋と言っていますが、私も議員生活長らくやっておりますが、きょうも来たら、市会事務局の方で、議員、電話がかかったよと、こういうことです。車尾の松井さんという方ですが、旧日野橋の通行について、できるように話をしてほしい。畑や田んぼに行くのに便利が悪く、特に老人や子どもは、新日野橋においては、歩道は狭いし、あんな危険でいけないということの電話も受けたということを、きょう聞きました。私も長らくしておりますが、そういうことは初めてでございます。
また、今、中海テレビとかあるいは議会報とかあるわけですが、北海道から王子製紙に来ておる若い者があそこの王子の住宅におります。これも同じくそういうような手紙を書いております。市議会だより、見ました。種原議員、とてもすばらしい、こういうことを、私のことを言うのもおかしいようですけども、新日野橋、本当に狭くて危険です。いつか市に訴えてやろうと思っています。頑張れというような手紙ももらっております。そのようなことであの周辺の住民は非常に困っておるということです。
借金があるということは十分理解しておりますが、その陳情の濃いさが違うじゃないかという、市長、あなたも来年の統一選挙まで、我々も同じことで、約１０カ月ほかありません。とてもその間に日野橋をどうこうというようなことはなかなか難しいなという私なりで判断をしております。私も本議場で疲れが出るほどこのことでしゃべっておるわけですが、一向に森田市長は橋に割合魅力がないじゃないかというふうな、ある町長も言ったこともあります。
そういうようなことで、今合併、合併ということを、私も３月議会に言いましたが、そこだ市長、頑張って、市の職員では私は陳情も限界があると思っています。なぜ市長があそこに行きてでもいろいろな方と交流してやってくれんかということを言われないかということを、言っておられるかもしらんけども、私の方の反応が体にしてきません。職員には限界があるということを言いたいわけです。
これは答弁は要りません。要望として、ぜひともあそこの旧日野橋が、歩道とか、あるいは自転車が通られるように一層の御努力を期待して、私の質問を終わります。
○議長（
中本実夫君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１４日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中本実夫君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時１９分 散会...